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1. 高梁市議会 2014-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   平成２６年第３回　６月定例会　　　　　　　　平成２６年第３回高梁市議会（定例）会議録（第４号）　平成26年６月18日（水曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　16番　川上　博司君　　　　　15番　宮田　公人君　　　　　９番　大森　一生君　　　　　７番　宮田　好夫君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　石　　井　　聡　　美　君　　　　　　　　　　２番　　石　　部　　　　　誠　君３番　　石　　田　　芳　　生　君　　　　　　　　　　４番　　黒　　川　　康　　司　君５番　　三　　村　　靖　　行　君　　　　　　　　　　６番　　内　　田　　大　　治　君７番　　宮　　田　　好　　夫　君　　　　　　　　　　８番　　森　　田　　仲　　一　君９番　　大　　森　　一　　生　君　　　　　　　　　　10番　　長　　江　　和　　幸　君11番　　柳　　井　　正　　昭　君　　　　　　　　　　12番　　倉　　野　　嗣　　雄　君13番　　植　　田　　二　　郎　君　　　　　　　　　　14番　　川　　上　　修　　一　君15番　　宮　　田　　公　　人　君　　　　　　　　　　16番　　川　　上　　博　　司　君17番　　大　　月　　健　　一　君　　　　　　　　　　18番　　妹　　尾　　直　　言　君19番　　難　　波　　英　　夫　君　　　　　　　　　　20番　　小　　林　　重　　樹　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　土　谷　俊　明　　　　　　　　　　次長　　　　　　　小　林　美弥子次長　　　　　　　黄　江　　　浩　　　　　　　　　　議事係長　　　　　金　子　正　典　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　難　波　光　男　君　　政策監　　　　　山　口　利　弘　君　　　　　　総務部長　　　　丹　正　鎮　夫　君　　産業経済部長　　藤　澤　政　裕　君　　　　　　市民生活部長　　赤　木　佳　久　君　　健康福祉部長　　藤　本　和　義　君　　　　　　病院事務長　　　三　宅　得　智　君　　会計管理者　　　仁　子　滋　博　君　　　　　　総務課長　　　　宮　本　健　二　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　平　田　　　守　君　　　　　　教育次長　　　　小　野　和　博　君〔消　　防〕　　消防長　　　　　三　峰　　　守　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（小林重樹君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第３回高梁市議会（定例）４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。　質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（小林重樹君）　まず、川上博司君の質問を願います。　川上博司君。　　　　　　　　　　　　〔16番　川上博司君　質問席〕 ◆１６番（川上博司君）　おはようございます。公明党の川上博司でございます。　通告をいたしております項目に従いまして、順次質問をさせていただきます。　最初に、自転車通学の安全対策で、落合町阿部地内の国道313号の通学路について質問をさせていただきます。　落合町阿部地内国道313号の歩道につきましては、まだ整備をされていない箇所もございまして、私も先般自転車で走行をさせていただきましたけれども、非常に危険な箇所がまだ残っておるところでございます。落合町阿部地内から中学、高校に通学されている生徒を持つ保護者の皆様にとって、心配で気が気でならないと思うわけであります。保護者の皆様からも歩道の整備を急いでほしい、そして歩道についても自転車が通行できるようにしてほしいとの要望が寄せられているところでございます。特に、昨年12月に道路交通法が改正をされまして、いわゆる自転車の通行についての規制が強化をされております。基本的には車道の左側通行が義務づけられておりまして、その改正によりまして学校側の通学に対する指導においても左側を走行するようにという指導が徹底をされているところでございまして、これによって従来であれば落合町阿部地内の歩道を通学で、特に帰りでございますけれども、通れた部分が路側帯の狭い場所を通らざるを得ないということでございまして、この状況ではいつ交通事故に巻き込まれてもおかしくないところでございます。　そういった中で、道路交通法第63条の４第１項によりますと、普通自転車の歩道通行について規定されておりますけれども、この中で普通自転車は次に掲げるときは歩道を通行することができるとされておりまして、その１点目に道路標識、自転車と歩行者が通れるという青色のあの標識でございますが、この標識がついている歩道については普通自転車が走行することができるということ。そして、３番目に車道または交通の状況に照らして、当該普通自転車の通行の安全を確保するため、当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるときには歩道を通ってもいいということが実はこの法律に書かれております。このやむを得ないと認められるときというのは、特に道幅が狭く車が多い等で自転車の車道通行が極めて危険なときであるというふうに解説をされているところでもございます。これを適用すれば、落合町阿部地内の今私が指摘した危険なところについては歩道を自転車が通行してもいいのではないのかと、私は思うわけでございます。早急な歩道整備とあわせまして、今後どのように対応していくのか答弁を求めるものであります。 ○議長（小林重樹君）　藤澤産業経済部長。 ◎産業経済部長（藤澤政裕君）　皆さんおはようございます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、川上博司議員からの御質問でございます。　私のほうからは、歩道整備という観点から答弁をさせていただきたいと思っています。　おっしゃいますように、昨年の12月に道路交通法が改正されまして自転車の左側通行が徹底をされたと、それに従って教育委員会等でも指導もあったというふうに聞いてはおります。　御存じのように、国道313号は岡山県管理の国道でございます。道路整備、また歩道の整備については県が担当しておるということでございます。したがいまして、市といたしましても毎年春と秋の２回、春はここの地域事務所、秋は県本庁へ参りまして国県道の改良要望を行っておるところでございますし、御指摘いただきました313号の阿部地内の道路改良、自歩道の整備、こういったことについてもお願いを毎年しているところでございます。　御承知のとおり、当該場所につきましては山手側に歩道整備をされておられます。一部を除いて当初計画しておったところについては改良ができたという認識を県としては持っておられるようでありますが、御指摘の川側のほう、通学でいえば帰り道になります。こちらのほうには、路側帯の部分しかございません。したがいまして、車と自転車が交錯をするというようなこともありまして、危険な箇所があるというのは十分市も認識をいたしておりますし、県も認識をいただいておるところでございます。　しかしながら、いかんせん住宅密集地でございまして、両側の歩道を今すぐにするという形での計画は、県のほうは持っていないということでございます。しかしながら、市としましては通学の安全・安心を確保するためには必要な改良であろうという認識を持っております。県のほうの理解をいただいて事業を実施いただけるような形で要望は続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　県へ要望するということでございますが、山側の歩道は整備をするということでございますけれども、歩道整備が今とまってて、地権者の了解とかいろいろ問題があるというふうに聞いてて、途中までうまいこといきそうだったけどちょっと頓挫したりとか、そういう状況も聞いております。　ただ、私が言いたいのは、なかなか全面的に改良というのは難しいけれども、今回私が指摘した場所は一時待機場所でもいいから地権者の了解を得られるところだけでもやっていただかないと逃げ場がないわけです。中学校の校長先生のところへ行って、道路交通法のことを言って指導をもうちょっと変えてほしいというのを言うたんですけれども、それはそれとして、歩道の整備は逃げ場というか、一時的に待機できる場所の確保といいますか、そういう整備だけでも急いでほしいということなんです。そういうことを認識して県へ要望されてるんでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　藤澤産業経済部長。 ◎産業経済部長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　具体的な整備要望の箇所も事前に伺っておるところでございます。当該場所につきましては、人家ではなくて田んぼなり畑がある場所でございます。そういったところに少し高低差がありますので、張り出しをして今言われたような自転車道なりなんなりの退避場所を整備してはどうかという御提案でございました。このことにつきましても、県の当局のほうと協議をいたしましたが、張り出しをするにしてもその下は当然用地買収が伴うものでございますし、一部だけをそういった形で整備をするというのは現在のところは考えてはいないという回答でございました。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　今回この質問をするに当たって、藤澤部長が産業経済部の立場から答弁するというふうに言われたんですけど、私は教育委員会に向けて、学校教育の通学路の問題ですから、それもあわせて聞くと言うたら、藤澤部長がまとめて答弁されるというふうに言われました。　通学路の決定、その辺についてはもちろん学校側がやることですけれども、教育委員会としてはどう認識されてますか。昨年12月の道路交通法の改正で自転車の通行が規制されて、それをそのまま学校側は生徒に指導をしているわけですけれども、その辺についてはどうですか。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　おはようございます。　川上議員さんの御質問でございます。　子どもたちの通学の安全に御心配をいただきまして、ありがとうございます。　今議員おっしゃられましたように、通学路につきましては、各学校が保護者、それから警察等と協議を重ねながら決定して教育委員会のほうへ届け出をしていただくわけなんですけれども、御指摘の部分につきまして、現行の方法を選択するに至った理由としましては、今おっしゃられたように道路交通法の改正ももちろんございます。特に、山側の歩道を走行した場合、小学生たちの通行がございます。また、一般の方の通行がございます。その場合、車道へ一旦出ないといけない、これも義務づけられております、歩行者がいた場合は車道に出ると。そうなりますと、今度の改正の中では逆走するような形になります。そこが一番問題になっておるわけでございます。　また、２点目として同じ理由なんですけれども歩行者と混在する。それから、セブン－イレブンから落合の市民センターに向けて歩道の狭い場所があるということ、そして川側路側帯の拡幅が徐々に進んできているという事実もございます。そして、私も議員さんと同じように子どもたちの後をずっとついて福地のほうまで走ってみたんですけれども、長年の通行で車両や自転車が相互に意識した慎重な走行をしてるのも事実でございます。体育館の裏なんかは、非常にふらりふらり蛇行しながら、話をしながら走行しているんですけれども、鹿之介の墓のところを渡ったところからきれいに１列縦隊で適度な車間距離もあけながら、非常に緊張を持って走行しておりました。これだからいいと申しているんではないんですけれども、そうした中でこういった方法を選択しているというのも事実でございます。　とはいいましても、今も言いましたように、道路環境、通行環境の整備というのは教育委員会としてもお願いをしてまいらなければならないものという認識を持っております。それから、議員のおっしゃいますように、じゃあ歩道側を走るということに変更をするに当たりましても小学校等々の子どもたちの関係もありますし、地域の御意見もありますし、また実際に登下校をする子どもたちの認識もありましょうから、そういったあたりの意見も参考にしながら今後検討してみたいと思います。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　次に、公共施設の行財政改革について２点質問をさせていただきます。　まず、指定管理者制度のモニタリング調査についてでございます。　去る４月25日に政務活動費を使いまして、埼玉県三郷市を視察してまいりました。三郷市では、公共施設の行財政改革の一環といたしまして指定管理者制度のモニタリング調査を平成22年４月から実施されておりました。　モニタリングというのは、言葉のとおり、今回でいいますと指定管理による公共施設の適正な管理運営を確保していくために市及び指定管理者が日常的、また継続的に点検と評価を行う一連の仕組みのことであります。モニタリングをする目的でございますが、指定管理者制度を導入した公共施設に対して、このモニタリング、点検評価を実施することによって市及び指定管理者が協力をいたしまして公共施設の適正な管理運営、そして市民サービスの向上に資するために実施をされておるわけでございます。　実際、この三郷市のモニタリングの種類といたしましては、指定管理者自身が実施をする自己評価、そして市が半期ごとに行う半期モニタリング、年度末に行う年度末モニタリング、そして随時行う随時モニタリングというのがございまして、そのモニタリングを補完するものとして指定管理者自身が実施をする利用者のアンケート、そして市が実施をして直接利用者からアンケートをとるということ、また第三者によるモニタリングということをされておりました。　御承知のとおり、指定管理者制度は公共施設の管理運営につきまして有効な制度であるとは思いますけれども、適正な管理運営を全てにおいてなかなかチェックし切れていないという問題もあるかと思います。特に、財政援助団体が管理をする指定管理の施設については、監査が入ることができますけれども、それ以外の団体等が管理をする施設については、行政が監査をすることはたしかできないというふうに思うわけでございます。本市においても、公共施設の適正な管理運営、そして何よりも市民サービスの向上を図っていくためにも、この指定管理者モニタリング調査を実施すべきではないかということを提案させていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、川上議員の御質問にお答えをいたします。　指定管理施設のモニタリング調査をしてはどうかということでございまして、私もその評価というか指定管理の状況はどうなのかというのをつかむためには非常に有効な手段だと認識をいたしております。非常にいい御提案をいただいたと思っております。　議員の御説明のように、指定管理者制度というのは、要は民間の力を活用して行政がするよりも低廉で、またサービスのいいものをというのが大前提であったわけでありますけど、今高梁市の現状を見てみますと、必ずしもその指定管理になじむのかどうかというものも中にはあると私は考えております。したがいまして、モニタリング調査をするというのは、大勢の市民の皆さん、そしてある意味市外からも来られる方が利用されるような、そういう施設について今の調査というのは有効であるなというふうに思うわけでございます。　例えば、集会所みたいなところも指定管理をしておりますが、これは果たしてどうなのかなという思いもありますので、そこら辺も検討しながら今おっしゃっていただきましたようなモニタリング調査といいますか、本当に指定管理施設が有効に生きとるかどうかということの意味も含めて、これは検討に十分値すると考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　川上博司君。
   ◆１６番（川上博司君）　私も、高梁市が指定管理をしている全ての施設をということではございませんで、特に三郷市は東京のベッドタウンですから、秋葉原から筑波エクスプレスで30分ぐらいですか、そういった都心に近いところなんで指定管理に出しているところ自体が19施設ということで、公園が１つ、保育所が１つ、児童館が２つ、体育施設が２つ、社会福祉施設が６施設、文化施設が７施設ということでございます。先ほど市長が言われたとおり、市民サービスに特に影響を与えるというか、もちろん集会所とか公民館は別にして、特に市外からのお客さんも利用されるようなそういう施設は私はモニタリング調査を実施すべきではないかということが趣旨でございまして、研究していただきたい。特に、指定管理に出していると、利用者からの苦情というかそういう何かがあってから、どうなってるんだというふうになると思うんです。もちろん契約の内容を履行しているかどうかというチェックはされておるとは思いますが、やはりそういうモニタリングをするんだというふうにしていけば、緊張感を持ってきちっと対応していただけるのかなというふうに思って提案をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、公共施設の行財政改革として公共施設マネジメント白書の作成について質問をさせていただきます。　実は、これは３年前の９月議会においても神奈川県藤沢市の事例を挙げまして質問をさせていただきました。当時の高梁市の公共施設、現在も使っておるでしょうけど、いわゆる箱物というのはカウントの仕方がどうかというのは別にして、そのときには488あると言われたんです。そのうちに築40年以上たっているものが58あるんだと。学校を除くほとんどの40年以上の施設は耐震性に問題があるんだという状況でございました。現在、第２次行財政改革の推進の中で公共施設の見直し、統廃合が進められておるとは思いますけれども、特にこの公共施設の実態をハード面、またソフト面の両面から明らかにすることができるこの公共施設マネジメント白書について、３年前は研究をするということでございましたが、今国の動向も変わっておりますので、そういった面も含めて早急にこの白書を作成して施設の統廃合、見直しに取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、どのように対応されるのか答弁を求めます。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　平成23年９月の議会で御質問いただいたところでございまして、以降建物の維持管理がどうなのかというのが今大きくクローズアップされてきております。ちょうど同じ時期につくったものが同じ時期に修繕等の更新時期を迎えてくるということでございました。　議員御指摘のように、40年以上たった施設というのがたくさんございましたが、今その中で残っているのはここの本庁舎です。あと分庁舎、それから消防署、成羽川荘といった施設でございまして、逆に更新をしたのが成羽病院とか成羽文化センター、また長屋住宅とか、そういったものが更新をしたのものということになっております。計画立って順次更新もしておりますが、いつの時期にどのぐらい要るかというめどが立たないことには、財政運営にも支障が出るというふうに私は考えております。　したがいまして、そういうマネジメント白書といいますか、もっとより具体な公共施設の維持管理計画、そうしたものを私は作成を既に指示いたしておりますし、行革の中でもこの施設を残すんですか、残さないんですかという判断もいたしておるところでございます。さらにこれをもう少し突っ込んだ話をしないといけないと考えておるところでございますが、そういう突っ込んだ話をする前に、この施設はこういう施設だからという前提もあるわけでございますので、その前提を踏まえた上で例えば存続させていくものか、維持更新していくものか、それで維持更新する場合の施設はどのぐらいあってどのぐらい要るんだというのを明らかにさせていただいた上で計画というものをお示しさせていただく必要があるという認識を持っております。 ○議長（小林重樹君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林重樹君）　これで川上博司君の一般質問を終わります。　次は、宮田公人君の質問を願います。　宮田公人君。　　　　　　　　　　　　〔15番　宮田公人君　質問席〕 ◆１５番（宮田公人君）　15番の宮田公人でございます。皆さんおはようございます。よろしくお願いをいたします。　本般、４件を質問いたしております。どうしても時間が長くなるんですが、端的に質問してまいりたいと思いますので、執行部の適切な答弁をお願いいたします。　まず、今議会でも何度か質問がございましたけれども、人口減少というようなこと、あるいは先ほど川上博司議員の質問にもございましたが、インフラをどうするのかというような問題が示されております。もともとは、きょうは中央公論を持ってまいりましたけれども、先般の日本創成会議の人口減少問題検討分科会がストップ少子化・地方元気戦略の中で人口減少について提言したということがございます。全国的にも、この前も東京の明治大学で２日間セミナーを受けてまいりましたが、経済の方面、あるいは地方自治の方面、子育て、これを抜いては今後考えられないというぐらい人口ということに非常に議論が集中しているのかなと思います。これは日本創成会議のホームページから、（資料掲示）別にプリントアウトもしておりますけれども、文章を読んでいただけますし、これを全てうのみといいますか、大変だ大変だというつもりはありませんが、そういう観点から質問してまいりたいと思います。　質問の前段に当たりまして、幾らか足場が必要だと思いまして、きょう皆さんに配付いたしておりますけれども、高梁市の人口が一体どうなっているのかというようなことを３点ほど資料化いたしております。　質問に入るわけですけれども、総合計画をこういう状況下でどう考えるかということでございまして、これは政策監が担当ですよね。まず第一印象として、きょうの資料提示でありますけれども、この１枚目のところ、年齢階層別人口の推移っていうものをぱっと見られて、政策立案セクションのトップとしてどういうふうな感覚を持たれるのかっていうことをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　今のグラフを見させていただいて思うところは、いずれも厳しい数字という認識はしております。平成17年から毎年の数字です。確かに減少してきておるというところでございますが、どっちかというと右肩が下がっておるという状況だろうと思います。その中で、若干生産年齢人口の辺が横ばい状態のところも見えてきておるというのもこのグラフが示しておるんかなとも思いますし、65歳以上のとこら辺は逆にふえてます。という状況があるということは、高梁市はどういうことを意味しておるんかなというのも、これがヒントになるかなという印象を今持っておるところでございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　市長みずから御答弁いただきました。　これを見るときに、市長が分析されたとおり、全てがとは言いませんがほとんどが右肩下がりです。時系列で平成17年から平成25年までをとっております。これは県の毎月流動人口調査ですから、確かなものでしょう。右肩下がりで、15歳から19歳、20歳から24歳を見ていただくと、突出しておるわけでございます。この辺は吉備国際大学の関係が一番大きいだろう、しかしこれにしても非常に急激な下降線をたどっているという状況でございます。何が言いたいかというと、この３日間、きょうも含めまして子育て施策であったり地域の活性化であったり、もろもろのことがあるけれども、ぱっと見たときに本当に再生産ができる人口、25歳から34歳ぐらいのところ、これから子どもを産んで育てて、町で再生産をかけていく世代に、もろもろの施策を市長はおっしゃってるけれども、果たして受け入れられているんだろうか、その成果が出ているんだろうかというところをよく考えていかなくてはならないと思うわけです。　２枚目でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所のホームページから引っ張ったデータであります。それから、下側は高梁市の人口構成の変化であります。上側のほうで何が言いたいかというと、2040年は２万人です。これが確実になるかどうかはわからない、だけれどもこのトレンド、この傾向というのは絶対に変わらないだろうと、全体がそうなんですから。ですから、我々は人口が減少してくということをまず踏まえなきゃいけない。新総合計画の最初のほうに４万人にするんか３万5,000人にするんかという、何かおかしげな面白げな議論がありましたけれども、現実を見て足場を見て、それに対してどうなのか。ふやすという感覚がいいのか、例えば2025年、10年先を見たときに２万5,000人ちょっとでとめるという記載もあっていいんじゃないかと思います。やはりその人口のところ。　それと、先ほどちょっと申しましたが、次の下のところです。これは国勢調査の人口をプロットしたものです。平成17年、平成22年、そして５年ごとですから平成27年でどうなるのか。これも見ていただければわかりますが、15歳から19歳、20歳から24歳というところが突出しているけれども、平成22年国勢調査で見るとがくんと下がってます。そしてなおかつ40歳から44歳、我々ですけれども、我々がしっかり頑張っとんかなと若干誇らしげに思うわけですが、だけれどもそれ以下の再生産ができる人口ということについては下がっている。　ですから、ある意味でいうと高梁市は子育てに手厚い。きのうもお話がありましたが、例の田舎暮らしの本、宝島社でありますけれども、これは喜ぶべきことではありますが、あくまで宝島社がつくった企画で、そのアンケート項目にどう適合するかという形でたまたま高梁市が上がっただけであります。喜ぶのはいいけれども、これと実態というのは乖離しているということを我々は考えなきゃいけない。　ですから、いかに若い世代、再生産できるところにある程度フォーカスインをして集中をして対応できるのか。市長がもろもろおっしゃっておられるところが、平成27年の国勢調査でどう出るのかというところが施策の結果としてあらわれてくるわけであります。　というところで、本論に戻ってまいりまして、総合計画の後期基本計画を策定していくわけでありますけれども、とりあえず国勢調査の人口をどれぐらいへ持っていけれるのかというところ、それをベースで考えていかなきゃいけないと思いますが、改めて人口ということを第一義的に考えたときに総合計画をどういうふうに組み立てていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　非常にわかりやすいグラフであろうと思います。確かに、ちょうど20歳を過ぎて35歳ぐらいまでの年齢が一番市の中で減っておると。要はその前にある高い山がそのまま移行してないというのが現実にあらわれておるわけでありますから、そこの流出というのは非常に大きいんだろうと考えております。　総合計画というのは、もちろん人口が一番のベースになるわけです。今の現計画も平成31年は３万3,000人ですよという目標を立てたわけであります。そのときの人口は約３万7,000人でございましたので、計画上減るという想定をするのがいいのかどうかという議論は、これはもう今議論することはありませんから置いときますが、３万3,000人をちゃんと目標にして持っていこうという計画をつくったわけであります。実際のところ今３万3,000人になってしまったという現実があるわけでございます。１年、２年で人口がどう動いてくるかというのが見えてくるというふうに私は思っておりませんが、将来的な布石を打つという意味からも、この３万3,000人の目標に向けてのさまざまな対策というのは、これまでも打ってきておるつもりでもございますし、またきのう、おとといの御質問でも御指摘がございましたが、定住のための対策というのが足らないんじゃないかということも思うわけでございます。　そこで、どこをターゲットにするかというたら、今の生産年齢であるところを１つはターゲットにするべきであろうということが見えてくるわけであります。その見えてくるターゲットをもとにじゃあどういう対策をとるかというのが、この次の基本計画の中で求められているものだろうと思いますし、それをお示ししていかないといけないと、そのように考えております。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　なぜ僕がこういうのを改めて出すのか。いつか議会で出したんですけど、田舎暮らしの本。この前ケーブルテレビの行政放送に市長が出られてました。全部見てないけど、この話もされていたし、いわゆる人口のところでいうととまってるというような口調でお話をされていたと思うんです。そういうふうに僕は見てとったんですが、それはそれでいいんだけれども、これからこういう時代が来るんだっていうところはシビアに市民各位にお知らせする。その中でＡかＢかＣか、まさに選択と集中で皆さんどれをとりますかということを示しておかないとまずいだろうと。何とかなりますよっていう話にはなりませんから。それは厳しい話だけれども、そのところがちょっと気になったので、総合計画全般ということに関連して、このことを申し上げたわけでございます。　もう一つ申し上げておきたいのは、それをベースとして今財政シミュレーションというもの、思い返してみまして合併の法定協議会があった、法定協議会の事務局で近藤市長おられて、当時私は合併反対派で最後まで突き通したわけでございますけれども、非常に綿密なデータをつくられておったわけです、10年間のシミュレーションを。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案でバラ色タイプ、普通タイプ、厳しいタイプがあって、実は宮田議員、今出ているのはバラ色タイプだよっていうことを何度もお話しいただいたり資料をいただいたり、あのときはいろいろ夜な夜な集まって話をしたということがある。あのときにできているんですから、先ほど申し上げた人口の減少ということとあわせて、今県へ提出しているのは平成30年です。県への財政健全化計画は平成30年で切れておるんです。うちの平成24年ベースでの財政の現状っていうのは、それはそれで読めばおもしろいといいますか、なるほどなっていうものがある。だけれども、それを延長して、10年延長するか20年延長するかは別といたしまして、人口ベースとしてどうなるのか、市民税がどうなるんだろうか、市県民税はどうなるんだろうか、法人税はどうなるんだろうか、ふえるわけです、人口を要素として。逆に今度は、合併10年を経過して本算定になっていく。先般総務省に行きましたけれども、若干カーブは緩くはなりますよとは言っているけれども、５年間でどんと減ってくるわけです。財源は減ってくる。反対側でこれを見てみればわかるとおりに、高齢者は確実にふえてくるわけですから、見てとるとおり扶助費がふえてくるわけです、どうしてもそれは。どうにでもなってくれという話じゃないわけです。その他もろもろ、建設事業費等のことはあるけれども、それだけの３ポイントのパラメーターをとったにしたって、下がっていって下がっていくんだから、そこの現実を僕はよく見てほしいということを言うときたいんです。足元を見て、厳しい現実もきちっと示しとかんと。でないと、逆に言うと市民を欺くことになります。ですから、担当の政策監、市長じきじきに御答弁いただきましたけれども、そこのところを財政シミュレーション等できる範囲で議会にも示していただきたい。あるいは、これから市政懇談会に出ていかれるんであるならば、パラメーターをつくって延ばしていけばある程度のものはわかるわけですから、そういうものできちっと市民に現実も示す、その中で夢も示していくということをしないと、上を向いて口をあけてりゃ何か落ちてくらあという時代じゃないんですから、そのことを申し上げておきたいと思います。　私の通告よりも言葉が多うなりましたが、もう一個、足元。定住促進ということですけれども、まずは高梁市の市役所の職員を僕はいじめようとは思わないけれども、100人から外の地域から通ってきてくださる職員さんがおるわけです。まず、そこじゃないかと思うんです。自分の部下が600人何ぼおってんかどうかわからんけれども、高梁市に住んでくれということは、市長としてトップとしてまず言わにゃいけんことだと思うんです。それから、消防団等のこともありますが、そこは市長、どうでしょう。もう一回、いじめるとかそういう話じゃなくて、おいみんなよう考えてくれえよと。公務員ですから。そこは市長どう思われますか。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　宮田議員、いい御質問をいただきました。　現実というのをしっかりとお伝えしないといけないというのは、確かなことでございます。　何もかにもできんかというたら、そうではないと思います。これから将来に向かって高梁市の生産年齢人口、定住というかそこら辺で魅力のあるまちづくり、これを消してしまうわけにはいきませんので、それのための経費というのは必要だと思っております。と同時に、厳しい現実というのもあるわけでございます。特に、ごめんなさい、ケーブルテレビで私の言葉が足らんかったかもしれませんが、社会的な要因の人口減はほぼとまったであろうと、ただ自然減はまだ依然として続いとるわけであります。年に350人から400人ぐらいはもう人口が減少しよるわけでございます。平成22年の国勢調査以降も。という現実がある。そしたら、平成27年国勢調査以降、仮算定のときに人口が出るわけです。そうしたら、それに基づいて交付税というのがまたはじかれるわけであります。そうしたら、平成32年の、今減っていくよというて言った分がもう少し減り方がきつくなるんです。その点は当然踏まえた上で財政シミュレーションというのはつくっていっておるわけであります。そういう厳しい状況というのも皆さんにお知らせしようと私は思っております、こういう現実はあるよと。ただ、その中で、議員もよくおっしゃいますが、選択と集中という形で予算をどういうふうに投入していくか、生きたお金にどうしていくかということをしていかないといけないんだろうと思っております。　ですから、いい御指摘もいただきましたし、市民の皆様方にもそういう実態というものをこれからつまびらかにしていって、高梁市の将来をこういうことがあるんでこういうふうにしようと思うんだというのをお示しができるような後期基本計画にしていきたいなと思っておるところでございます。　それからもう一つ、市外に住む職員の問題の御指摘をいただきました。　今640名ほど職員がおるわけでございますけど、そのうち110名ほどが市外から通勤をしております。これは、私も非常に強い関心を持っていろいろお話をするわけでございますが、基本的には居住の自由というのが認められとるわけでありますので、そこまで侵害するというつもりはございませんが、基本的に地域におる者は地域の消防団には必ず入ってくれと、特に市の職員たる者、地域の消防団というのは、こういう高梁市の地域においては一番のコミュニティを形成する組織でもあると思っておりますので、私は消防団に加入をするようにというのを、これは消防団としての組織のことがありますので、私が率先して言うべきものなのかどうかということはちょっとありますが、消防団には加入というのを促しておるところでもございますし、機能別消防団の加入も促しておるところでもございます。　また、いわゆる市の職員は公務員でございますので、まず住民福祉を守っていくという大前提があるわけでございます。したがいまして、市外から市役所に通う場合に、一朝有事のときです。例で申し上げれば、３年前の大災害のときには、ほとんど道路が寸断をされたという状況がございました。幸いにも長く通行どめということにはならなかったわけではございますが、そういうときに招集してどうやってくるのかといったことがございます。これにつきましては、今実態の調査もさせていただいたところでございます。これをもとに、それぞれの職員に対して、市の職員である上はこんなときの対応はこうするべきであると、こうしないといけないということはこれから申し上げていこうという考えは持っておりますし、そうしてもらわないといけないわけでありますんで、改めてそのことは十分認識をさせていこうという考えでございます。　いずれにいたしましても、市の職員だけでもございません。今現在毎日、高梁市に5,000人が入ってきて、3,000人が出て働きもしくは通学で出ていっておるという実態があるわけでございます。その動態から見ても、5,000人も高梁に入ってきておられるんかという、ちょっと驚きもあったわけでございますが、それは学校もそうでしょうけど、働きに来られておるというほうが大多数なんです。それだけ雇用があるのかなというたら、あるわけなんです。そこら辺のことも踏まえてこれから定住に向けて対策を考えないといけないのかなという思いもいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　最後ですが、今市長がおっしゃったように一朝有事というお話があった。少なくともひな壇にいらっしゃる方は一生一朝有事に対応できますね。市内へ居住しておられるという判断でよろしいでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　もちろんでございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　まずは足元です。部下に言うんだって、自分がほかに住んでおったらどうこうなりませんから。定住対策もろもろあるけれどもそこが一番大きい、600人からおったりする。仮の５％でもかなりの人数です。ということを申し上げておきたいと思います。　次の質問に移らせていただきまして、公共施設等総合管理計画という形で、総務省のほうからお話がございました。財政サイドに聞くと、特別交付税等で２分の１の負担等が見てとれたり、財政的にインフラの維持管理ということにメリットがあるという切り口で説明をいただくわけです。今の高梁市の建物については資料をいただきましたらば、ＡＢＣＤ判定で積極的な活用が行われているものから、Ｄ判定に至っては活用できる状態にないものまでという形で、普通財産と行政財産に振り分けて管理をされております。　地域計でいうと、Ａ判定のものが行政財産、普通財産合わせて844、Ｂが39、Ｃが100、Ｄ判定が24、トータルでいうと行政財産について855と普通財産について152、建物ですけれども、そういう形で出てきておるわけでございます。　今般にも説明があったんですが、どういうふうに対応されていくか、重複もあるかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　丹正総務部長。 ◎総務部長（丹正鎮夫君）　それでは、宮田公人議員の御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。　公共施設等の現状、それから管理がどうなっているのか、あるいは今後はというふうなことの御質問でございます。　この質問については、今議会で昨日、一昨日におきまして公共施設のあり方、今後の維持管理の方法等もいろいろ御質問いただいているところでございます。今議員さんがおっしゃいましたように、全体でいきますと行政財産が855、普通財産が152という資料を提供させていただいております。これは、先ほど川上博司議員の質問にもありましたけど、３年前のときに488施設というふうなことも言わせていただいております。この辺の数が、例えば宇治小学校と施設名で言えば１施設になりますけど、実際には財産としましては校舎があり体育館があり倉庫がありプールがありと、いわゆる棟数でありますので台帳上はそういった施設をカウントしております。それらを合わせますと1,000を超える施設というふうに御理解いただければと思います。　先ほど1,007というのをベースに言われましたので、そのうちの８割近くについては積極的に現在活用がなされている。つまり、小学校でありますとか保育園、あるいは市営住宅等、そういったものは十分活用ができてるということであります。残りの約２割程度のものについて、これは行革の中でも210施設というふうな言い方をさせてもらってますけど、当然積極的に活用されている中にあってももっと管理方法を考えたらいいんではないかというふうなものがあります。もう老朽化して使えないものがＤ判定という中で24施設あるわけですけど、それらも含めて210施設が見直しの対象になっているということでございます。そのうち約半分が見直しの方向性について大体決まったということでありますので、残りの100施設余りのものについて今年度中にその方向性に従って関係者、あるいは地元と話をしていくという現状でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　これ何でかっていうと、この前これも日本自治創造学会っていうのがありまして、前志木市長の穂坂さんが理事長を務められていて、明治大学で２日間毎年あるわけですけれども、このとき根本祐二さん、日本政策投資銀行へお勤めで今東洋大学の教授になられております。朽ちるインフラっていう本がある。今まで整備してきたものが老朽化してくるという話で、そういうことも含めて総務省のほうもどうするのか、建物に限らず橋梁、道路、その他のものがあるわけでございまして、それをある程度メンテナンスしておかないと大ごとになるぞというか、既にもう大ごとなような話でありますが、まずそこはきちっと考えていかなきゃいけない。それと裏腹で、裏側にしたときにもう一つおっしゃっておられたことは、つまり単純に言うともうつくる時代じゃないだろうというところなんです。　先ほど申し上げましたけれども、高梁市においては人口が減ってくる、交付税が減ってくる、扶助費が上がってくる、それで建物はどんどん人が減るんですからあいてくるわけです。それでもって、これは先生の言葉ですけれども、我が子どもに酒を飲むツケを回しといて自分が酒を飲んでええんかというのを会合の場でおっしゃりよりました。ツケを先に回しているんですよ、あなたたちはというところです。だから、そういったことについてよく考えていかなきゃいけない。今ある公共施設はもうどうこうできなし、私はもろもろこの後聞きますけれども、新しいものについては慎重にやらなきゃならないという立場をとっております。そこのところをよく考えなきゃいけない。　ましてや、目の前にあるじゃないですか。建っているものをどうするかでなくて、これから国際ホテルも大規模改修が出てくるんじゃないですか。「ゆ・ら・ら」はまだどうこうなっていないけれども、あれを維持存続されるとするならばまた大規模改修が出てくるんじゃないですか。そういうことについて当局はどういうふうな考えを持っておられるのか。国際ホテルだって待ったなしでしょ。その辺は、こういう資料上に上がってくるのか、部分改修ですから、そこらをどう見込むのかっていうところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　丹正総務部長。 ◎総務部長（丹正鎮夫君）　お答えをさせていただきます。　この件に関しましても、何回も今回の議会の中でも御答弁をさせていただいているところでございますけど、冒頭議員さんもおっしゃられましたように、総務省のほうが公共施設等総合管理計画を策定するようにというふうな指針を示されたということで、平成28年度までに計画を策定すれば財政的な支援もあるよというふうなこと、さらにこの計画に基づいて今後解体等も含めて実施する場合は特例として地方債も充当可能ですよというふうなことを国も示しているわけでございます。　冒頭市長の答弁の中でもありましたように、この総務省の指示、方針にかかわらず、以前からこの公共施設等の管理については実態を把握して将来的にどうするのかというふうな計画をつくれという指示は受けておりますので、もう既に昨年からこういったデータの整理を行っているという段階でございます。ただ、箱物だけでいいましても、先ほどの棟数からいけば1,000棟ぐらいあるということでございます。それから、普通財産という意味では箱物以外では、特に山林でありますとか原野とか宅地も含めますと筆数ですともう１万を超えてしまうというふうなことで、台帳上は載っているわけですけど、台帳でいう現況と実際が合致してるかっていうのはつぶさには全てが整理できていない。それをするのは膨大な手間もかかるわけでございますけど、行政財産あるいは普通財産では活用しているもの、それから行革の中で上がっているものが大半でありますので、おおむねは台帳と現況はほぼ一致してるんだろうというふうには認識してるところですが、完全ではないというところがあります。　したがいまして、今それを整理しておりますので、来年度から総合的な計画をつくるということになりますので、その中で今言われた大型施設等につきましても有利な財源で計画的にいけるものがあれば当然そういうふうなことにはなりますし、それぞれの個々の施設についてはどういった修繕を行うのかというふうなことは、最低でも10年計画の中で長寿命化も含めて具体的に計画に盛り込んでいこうというふうには考えております。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　１番目の質問は、だからもう少しみんなできちっと足元を見ようやということです。夢も持たなきゃいけないけど、きちっと今自分たちがどこに立ってるかっていうことを考えて、お互いの幸せのためで、財政があるわけで、そういうところ。だから、国際ホテルのこともありますし、挙げれば枚挙にいとまがない。「ゆ・ら・ら」のこともある。「ゆ・ら・ら」については去年会計検査が入って、それからことし２回目が入ってるわけです。もろもろのことについて一個一個解決していかなきゃいけない、先を考えていかなきゃいけない。そういう意味で質問をさせていただきました。我が子にツケを回して何かをやるということには、私は賛同できないというところであります。 ○議長（小林重樹君）　質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き宮田公人君の質問を願います。　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　次に、子ども・子育て支援施策、これも今回何件か質問がございましたので、重複するところは答弁のほうで端折っていただいても結構でございます。　これについて子ども・子育て会議と内部の検討委員会という形で、子ども課を中心として議論が進められておると思いますけれども、一応現状どういう段階にあるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　この質問につきましては、私からお答えさせていただきます。　子ども・子育て会議の関係でございます。　子ども・子育て会議を開催する前提となりますニーズ調査を行いまして、その分析を現在しているところでございます。その分析ができ上がった後に内部検討委員会で議論し、そちらで得た結論を子ども・子育て会議のほうで俎上に載せるという形で今現在進めているところでございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　事務サイドとそこでキャッチボールしているというところと認識いたしました。　きのうもあったんですが、利用料の関係。きのう内閣府のホームページを見ておりましたら利用者負担について資料提供、ようやく最新アップがございました。幼稚園の関係、満３歳未満、満３歳以上といいますか、３段階でありまして、市町村民税所得割課税額によって区分がされるっていう形です。今現状を見まして、保育園についてはＡからＤ13までの18階層で被保護世帯を含めてっていう形でございます。幼稚園については、改めて申し上げるところでもないわけですけれども、それぞれの条例によりまして、幼稚園条例においては月額6,200円、それから預かり保育については月額3,600円、８月に限り8,000円という形でございます。今でもそうだということなんですけど、国が示しているレンジと市町村のレンジが非常に乖離をしているというか、そういうものなんだということでありますけれども、片や所得に応じて、片や一定額なわけでありまして、この利用者負担について内閣府の資料とどういう形で整合をとっていこうとするのか、そこをもう一点お伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　保育料のことにつきましては、きのうの御質問にもお答えしたところでございますが、保育園と幼稚園の保育料の体系が根本的に違います。　保育園については、保育料以外に基本的に集金するものはないということですが、幼稚園の場合は、保育料に預かり保育料であるとか給食費、それから教材費が別に集金をされるということになりますので、新たに幼・保一体化を進めていく中での保育料については一本で集める方向で検討はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　そうした場合に、最終的に幼稚園があって保育園があって、子ども課がこれについては管轄するということになるんですか。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　お答えいたします。　現在のところ窓口の一本化をしなければいけないということでいっておりますので、どこが持つかというのはまだ検討中でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　どこが持つかは別として一本化していく。そうすると、うちの子どももまだ１人幼稚園にお世話になっておりますけれども、タイムラグが生じる。今川上と有漢についてはそういう形で合体させていくけれども、市街地もまだ次の段階、あるいは郡部においてはある意味でいうと幼稚園プラス預かり保育で今５時半まで見ていただいておるわけです。これはこれとして、例えばこれが６時とか６時半まで延長できるということになれば、わざわざ保育園に連れておりなくても地元で見てもらえるなら地元で預けたいという人もいるし、そういうふうなところで若干のサービスと今の料金体系というものにミスマッチが起きるんじゃないかということを心配するわけですが、その辺はどうお考えでしょう。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　子ども・子育て会議は、基本的に平成27年４月から５年間の事業計画を定めます。そうした中でどういったサービスを行っていくのかということも盛り込まれていきます。短時間保育と長時間保育という形で変わってきますし、それから一時預かり事業というのも入ってくるようになります。ですから、平成27年４月からは３つの形態が動いていくと。幼稚園もあり保育所もあり、認定こども園もあるという形でいきますが、基本的にはどの就学前の子どもについても全て同じ保育、教育内容で行っていくということと、保育料についても基本的に統一をしていったほうがいいんではないかという考え方は持っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　この件については先生方の待遇であったり、この後聞きますが、施設改修のことであったり、そうしてみるとこれを選択していくことがお互いのメリットにつながるのかなということもちらっと思うわけですけれども、私も子どもがおりますし父兄の方の考えもあるわけで、今後折に触れて質問していきたいなと思います。　次のところでありますけれども、定員オーバーしている話。高梁保育園はもう定数オーバーしております。周辺の幼稚園施設を有効活用した保育はできないかっていうことで、今高梁幼稚園がどうなっているかというと、条例上でいうと280人に17人、高梁南幼稚園が条例上で200人のところに37人、片や高梁保育園は120人に対して138人、ただ要支援園児が13人おられますんで、もうあふれ返っちゃてるという、そういう状態です。あわせて、人員削減ということで、園長先生の下に副園長先生がおられたけれども、そこは引き揚げになっていて、事務処理は子ども課がやるということだけれども、電話番も外せないというような状態になっている。これが一体どうなのかっていうことです。これもさっき申し上げた足元はどうなんだっていうことです。　ですから、施設として高梁幼稚園があいているのならば、隣接しているところで、高梁南幼稚園でもいいわけですが、まずはとりあえずそこの部分的にでも合体する中で対応策がとれないのかっていうような質問であります。これについてどうお考えでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　現在の幼稚園と保育園の状況というのは、もう議員さんおっしゃられたとおりでございます。この傾向というのは、かなり以前からもう発生してきているというふうに考えております。ただ、幼稚園施設を利用してと言われますが、現在のところ所管が違いますので、そちらを保育施設として利用していくということは、直ちに取り組むというのは難しいことであろうというふうに思っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　取り組めばいいんですよ。だって、学童保育は、あのときに高梁市が最初、松原が第一番だったけど、学童保育を導入するときに所管が違いますと言われて、僕はあっちこっち南部の学校の学童保育を回りました。当時の教育長はシャッターつけるとか、そういう話なんです。そんなのは教育委員会で話をすりゃいいだけの話で、要はやる気があるかないかの話であります。　だから、今そういう状況があるんじゃないんですか。120人のところへ138人放り込んで保育だって言う。「ひと・まち・自然にやさしい高梁」かと。まず、足元を見て対応できることは考えてみるというのは担当部署としてはいかがでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　当然、高梁保育園は120人定員でございます。しかし、面積要件とか、そういう一定の要件がありまして、その基準には合致しておるわけでございます。定員を超えて預け入れてもいいよというのが少子化対策の中での待機児童解消の中で示されたわけです。ただ、面積基準を超えてまでそれはできないということになっておりますので、今現在ではまだ基準内ということにはなっております。それから、幼稚園で保育ということにつきましては、例えば今多いのがゼロ歳も含めて３歳未満がかなり多いかというふうに思います。そういった設備面の関係もございますので、そういった意味で直ちに取り組むのは難しいんではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　要は、子どもたちにいい形で、あるいは保護者にいい形で対応できればいいわけでありまして、それは施設の基準がございますなんていうとそうなんですが、その一歩手前にどう考えるんじゃというところが言いたいだけの話でありまして、そこを取り組むのが担当セクションのトップとしてのあれじゃないかなっていうところです。これは、すぐになるとも思うとりませんが、まずチャレンジ、できる方法を考えるっていうことも一つの仕事かと思いますんで、お願いしたいと思います。　あわせて４番目の質問でありまして、つらつら申し上げましたが、幼稚園というものがニーズから外れているとは思いません。今、郡部においてはそれでうまくおさまってるんです。幼稚園の午前保育というのがありまして、預かり保育にうまいことスイッチングしていって、そこに子どもたちがいて、小学校と隣接して小学校の子どもたちとも遊ぶ。非常にいい感じなんです。ですから、ミスマッチが起きているという断定的なことは僕は言いたくないけれども、ただ中心部においては先ほど申し上げたようにそのギャップが出てきているということであります。　いずれにせよ、前段で申し上げたけれども、高梁幼稚園、高梁保育園、高梁南幼稚園については、子どもも減ってきているわけでありまして、新たなものを建てるかどうかというのは別にいたしまして、どうするのかということは早急に手を打たなきゃいけない。それについて担当課はどう考えておられるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　当然、子どもを１番に考えなければいけないというのは基本でございます。そうした中で、高梁保育園につきましては、一昨日申し上げましたが施設としては古い施設でございますので、これについては何とかしなければならない問題というふうに思っております。　市街地を考えていく中で、当然幼稚園をどうするのかということも考えなければいけない問題と思っております。そうした一体的な中でどうしたらいいのかというのは、これから考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　部長、これは待ったなしです。定員120人へ138人を押し込めている状況下にあって、何が優しいんだっていう話になりかねませんから。それと、気になるのはこれ。（資料掲示）この前の高梁市都市グランドデザイン、これは政策監のライン、いわゆる秘書政策課が出してきたもんですけれど。この中に明記してあるんです。教育、福祉拠点、上のほうへ持っていこうじゃないかって。何でこれを秘書政策課が勝手に言わにゃいけんのんかと思う。子ども課、その他は何も言わないんですけれども。こういうものが出てきているということは、上のほうで考えていったら、ここでちらっと聞いたけれども、福祉センターに動いてくれみたいな話があるんですか。用地を確保するっていうことになると、用地がないじゃないですか。そんな話があるんですか、ないんですか。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　宮田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　福祉センターに動いてくれというようなお話をいたしたことはございません。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　いずれにせよ、こうやって文面で出している。これを全て、絵そらごととまでは言わないけども、協議の上で出したものかどうかわからんけど文書で出してるんです。ほんなら、空に建てるわけにいかない、あそこで用地確保といったら誰でも福祉センターあたりなのかなっていう話になる。ないっていうことですから、それはそれでいいけれど。こういうものが先行して担当課を飛び越して出てくるような今状態です。この辺にしたいって書いてあるんだから、部長、文章の中で。これはいかがなものかっていう。それは担当課として、最終的には子ども、保護者の幸福につながるかっていうことですから、こういうものをうのみにせずによく考えていただきたいと思います。　次で、幼稚園給食の件に移らせていただきます。　これは、親のわがままも含めまして幼稚園のほうで給食を実施していただきたいということで何度もこの議場で申し上げてまいりました。教育長の英断ということで今実施をいたしております。これを聞く前に、これも一つの人づくりの原点であろうと思う。よく教育長は、教育は人づくり、人づくりは国づくりということを座右の銘という形でおっしゃられることが多い。教育長にとっての人づくりっちゅうのは何なのかっていうことをまずお伺いして、この幼稚園においての給食についてお伺いしていきたいと思うんですが、教育長の人づくりを考える座右の銘というところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　宮田議員さんの御質問にお答えいたします。　私がよく申し上げるのは、国づくりは人づくり、人づくりは教育と。高梁市が栄えていくのも衰退していくのもそこに住んでいる人にあると、その人を育てるのは教育であるというようなことで、教育というのはすぐ効果が出るもんではないですけど、教育で人をつくっておかなければならないと。この教育で人づくりというのは、人格の完成というようなことを目指して、これは教育基本法の目的でございますけれども、学校教育等では知識もあり豊かな心もあり健やかな体と、この知、徳、体３つのバランスのとれた人格をきちっと持った、そういった子どもを育てていくと。これが人づくりと、このように捉えております。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　まず、ここをお伺いしておきたかったです。国づくりは人づくりですね。人づくりは教育。大変失礼しました。これはきちっと今後認識しておきたいと思います。　そういうベースに立って、幼稚園の給食ということでございますけれども、今の現状をお伺いしたいなと思います。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　幼稚園給食の実施状況でございます。幼稚園給食は現在、津川、巨瀬、中井、松原、福地、有漢、川上の７園の幼稚園で実施いたしておりまして、川上幼稚園は週４日、それから有漢幼稚園は週５日、その他の幼稚園は週３日の給食を行っている状況でございます。　今後の予定ですけれども、現在給食を実施していない残りの高梁、高梁南、川面、玉川、落合、宇治の６園につきましては、本年度の２学期以降に給食を開始できるように施設整備を進めているところでございます。今後は、保護者説明会を行うなどして具体的な給食開始時期や実施曜日等の決定をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　通告の２の３番目を飛ばしておりまして、この件につきましてはまた改めて次回お伺いしたいと思います。申しわけありません。　今答弁いただいたとおり、実施をいただいておるというところでございます。　具体論に入りまして、ちょこちょこ現場を歩かせていただきまして、小学校に隣接しない幼稚園については保管庫がないわけです。高梁南幼稚園であったり巨瀬幼稚園あたりには、入りがけにタラップというんですか、ゲートがついているというような状態で。そうすると、どうなのか、今コンテナのようなものでどんと置くわけですが、夏場なんか衛生管理等っていうものが具体的にどうなるんか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　お答えいたします。　小学校に隣接していない幼稚園の保管場所、これから季節も非常に蒸し暑くなってまいります。食中毒等々の問題もありますし、逆に冷めた給食を提供するというようなこともあってもなりません。そういったことも含めまして、冷暗所や、それからエアコンを設置している部屋に給食が保管できるような環境を整えたいと考えております。また、施錠ができたり、それから直射日光を遮る、あるいは外気を遮断するというような給食の安全管理や衛生面に十分配慮した施設整備をしてまいろうと考えております。以上です。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　というと、あそこへ例えばタラップがついてそっから出して、一旦どこかへ保管してということですね。わかりました。　それは、我々素人が申し上げるまでもなく対応されると思うんですけれども、ちょっと見てみて思いました。　あと一点は、この前も教育委員会でちょっと言ったんですが、タラップがついたところに、かなり大きなコンテナですけど、車どめがないんです。あれが何かの拍子にぐらっときたときには人間ひとたまりもないような気がします。今の段階でついていないので、もしもそういうあれがないようでしたらばあそこへ、プラスチック製のものもあるかと思うんで、そういうものをおつけになられたほうが事故の回避になるのかっていうことを思いました。それは、現場を見た感想でございます。　それと最後もう一つは、実施するに当たっては落合幼稚園は非常に建っているところが高い、さらに２階建て構造になっているということでございまして、なおかつ進入路も狭いということで、この辺はどういうふうな方策を考えておられるのか、これからかもわかりませんが、お伺いをしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　お答えをいたします。　落合幼稚園の給食搬入、これは議員もおっしゃるとおり非常に密集した地域に幼稚園がございまして道幅も狭い、それから園庭あるいは周囲の道路との取りつけ、非常に厳しい環境がございます。現在、担当のほうもそういった設計に非常に苦慮しておりますけれども、約50名の給食を搬入いたしますので、２トントラックで大きなコンテナで搬入をいたすような形になろうと思います。その進入路を確保するために、いろいろと案をめぐらせたんですけれども、グラウンドに入りまして、それから園舎のほうへのり面がございますが、そこへスロープをつくりましてトラックをバックで上げてそこでおろすというふうな方法が今考え得る中では最善の方法だと考えております。以上です。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　もともと想定していない施設でもってそれを実施していくということで、逆にそこには財政的な投入も出てくるかと思うんですが、全般的に歩いてみて子どもさんの関係はどうですかと言うと、小学校での食事の関係がスムーズにいくとかまんざら悪いことばかりではないし、お弁当だけという園もあったやに聞きますが、そこもそろそろそうでいいのかなと。ですから、１年、２年経過する中でいろんな問題点はあると思いますが、ぜひこれを広めていっていただきたいなと。できるならば、お弁当を私は全否定はしませんが、週１回ぐらいのお弁当で後はっていうこともありなのかなと考えております。その辺、私も現場を見て何かアイデアがあれば申し上げたいと思いますし、ぜひ実施いただきたいと思います。その点申し上げまして、次の図書館と複合施設ということについてお伺いをしてまいりたいと思います。　複合施設は図書館でありますが、まず教育委員会のほうにお伺いしたい。　私の基本的な考えは、先ほど冒頭申し上げましたけれども、人が減ってくる、財源も厳しくなってくる、いろんな維持管理コストもふえてくる、そういう中において不必要とは言いませんが、箱物をつくるということについては、12億円を超えるものでありますので、慎重かつよく考えなきゃいけないという立場にあります。私は駅前にはこれはつくるべきではないという結論ですけれども、そうした中で議論してまいりましたが、今内部的にどういう協議を教育委員会がされているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　お答えをいたします。　まず、教育委員会内部の議論経過について。　教育委員会の委員の皆様に対しましては、本年の３月議会以降いろいろと状況が刻々と変化してまいっておりますけれども、図書館の建設にかかわる事項はその都度教育委員会の中で御報告は申し上げております。　最近の事例でいいますと、４月の定例教育委員会におきましては、１月の全員協議会に諮った内容、これはグランドデザインにおける駅前複合施設の説明、それから１月に複合施設用地の地質調査や基本設計、実施設計の発注を行ったと、こういった事項についても報告をいたしておるところでございます。　それから、５月の定例教育委員会では、高梁市立図書館運営等研究委員会の委員の委嘱と、それから研究委員会の開催について報告を申し上げました。今後予定される大まかなスケジュールについても説明をいたしまして、今後も適宜教育委員会のほうで報告なり御意見を賜る予定でございます。以上です。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　今ここでつらつらと思い返してみまして、図書館あるいは駅前の施設もろもろなんですが、今の執行部と我々議会との緊張関係っていうのは非常に希薄になってきているなっていうことを思います。　なぜかといいますと、庁舎の建設のときのファイルをきのうの晩引っ張り出しました。前期の議会のときです。特別委員会が立ち上がりまして、これについてはもともと庁舎の建設のときに、あそこへ持っていって駅の裏表に庁舎を建てようじゃないかっていう案がまことしやかにあったわけです。それについてはいかがなものかっていうことで特別委員会でけんけんがくがく、このファイルの中にたくさんあります。（資料掲示）全部ストックしているけれども、やったわけです。結果として、あそこに庁舎っていうのはどうかという形で、こちらへ置こうという話になったわけです。それで、時間経過がありまして、図書館は何か知らんがあそこっていうふうに、あそこというのは駅前です。その前の議会においては、あそこに大きなものを建てるのはどうかというような、そういう判断があったわけです。　何がまずいかっていうと、今この駅前の図書館なり複合施設ということについては、議会のほうで特別委員会が立ち上がっておりません。今、経緯、経過を見ると、執行部の皆さんが出されておるところによると、にぎわいの図書館になって、しかも予算は通っているけれども、これも議会において昨年の５月ですけれども、予算を通すという前提においてはもう一回よく考えてというところがあったんです。総務文教委員会の議事録を見ていただいてもいいし、ここにも書いてある。ただ、そこで明々白々な説明責任を発揮しないままにこっちがいいんですわという話になった。物理的なもの、足がかりは何もない。こっちがいいと判断したというところで、今のような状況になっている。今出ているのは事業費12億円です。国庫補助金、まちづくり交付金で３億9,200万円、市債、過疎債を充てて５億8,400万円、一般財源で２億2,300万円充てようという形で、トータルでそれだけの投資をしているのに、特別委員会も立ち上がっていない、何かそんな形になっている。さっき出したけれども、にぎわいの図書館が、まちづくりのグランドデザインという中ではあったらいいなという図書館になってきている。そうかというと、この前市長は全員協議会の冒頭で、きのうもおっしゃったけれども、今度は指定管理、一種の民営化も考えるんだという形、そこについては誰も議論を挟む余地がないんです。それは、特別委員会が立ち上がってないからです。庁舎が20億円だったのが今度は23億円ぐらいですか、図書館も恐らく12億円じゃ済まないでしょう。もっとアップしてくる。資料も出てこない、これだけ議論してこういうものをしたいっていう、教育委員会もそうだし、こっちの政策監のほうでも何の資料も出てこない。前回、庁舎の議論をしたときにはその都度資料というものが少なからず出てきて、どうしましょうかっていって一歩一歩激論を交わしたところもあるし、そうかといって合意形成をしてきたわけですけど、それさえ出てこないんです。それで、全体の経緯、経過を飛越して、今度は民営化しますっていう話、指定管理にかけます、それを別段難しい話じゃなくて社会常識というか、一般論で考えたときに、そうじゃなと言えるか言えんかっていうことです。どっちに向いても。　逆に、１年はまだ経過してないけれども、これだけの時間経過があって何も出てこない。予算だけ通ってるっていうことは異常ではないかといったら、どういう反論ができるのか。何を話しているのか。どうなんです、教育次長と政策監に僕はお伺いしたいです。何も出てこんじゃないですか。私の基本的な立場はあそこへつくるべきじゃないけれども、それはそれとして、何も出てこない。ほんなら、何をしょうるんならということにならんでしょうか。どうなっとんかっていうことをお二方にお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　お答えをいたします。　前回の議会でも明確にはお答えできなかったことをおわびしないといけないんですけれども、事務局としましては基本構想、基本計画等々に基づきまして、先般の石部議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、計画に沿った市の中核となる図書館にするべく、例えば利用促進をどのようにするかというような方策、あるいは職員の勤務体制のシミュレーション、それから移動図書館や読み聞かせ、こういったサービスをどのように充実させていくかというようなシミュレーション、中には移動図書館や読み聞かせ等々に関してはもう実際に形を整えて利用の回数であるとか、サービスの回数をふやした形でとりあえず実施をいたしております。　それから、完成したときの運営方針等についても、とりあえずはたたき台となるようなものを作成したり、そういった事務については粛々と進めておる状況でございます。建物の青写真そのものがまだ提示できない状況でありますが、そういった事務を進めてはおります。以上です。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　宮田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　複合施設の絡みでいいますと、私どものところではバスの関係であるとか、あるいはにぎわいの部分、失われた機能であるとか、そういった部分について当然協議も各関係者のところとも詰めております。そういった中で、最終的に議会のほうへ御相談申し上げるというタイミングといたしましては、基本設計をある程度出していただく中で、そのものを議会の皆さんに御説明させていただきたいなと。これは多分、１月のときにもお話をさせていただいたんではなかろうかというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　今あるのは、決定的な緊張感の欠如です。特別委員会が仮に立ち上がっているならば、見て見ぬふりはできないでしょう。どうなのかって、委員長さんがおれば委員長さんもどうなのか。それを議会が取り上げてどうするかっていう話。これは、まず議長にも提案しておきたいけれども、それは庁舎をやったときのように、だって12億円を超えるんですよ、庁舎に迫るようなものをそのままでそうかいなっていうわけには、これはいかない。それをあそこに建てるのがいいのか、どこに建てるのかということじゃなくって、そうしないと議会としての責任が果たせない。逆に執行部が今の段階できちっと段階、段階の説明責任を果たしているかというと、今の答弁のとおりです、中でやってますっていう。これは、議長にも提案しておきたいし、議会としてもどこがいいということじゃなくて、そうしておかないといけないと思う。これは提案として申し上げておく。もちろん執行部に対しても提案しておきたい。　それと、２番目の質問。　この中で、この前飛び出しました。飛び出したというのは、民間業者の関係が出てくる、指定管理も視野に入れるということ。私からすると、基本計画があって、こういった形で先行したような状態でぽこんぽこんと出てくるわけです。そういう手順、手続というもの、基本計画を練ってそれに沿ってやっていると言うけれども、どんどん変わっていってるじゃないですか。にぎわいになったり、今度はあったらいいなになったり。それは、教育委員会として市長ときちっと話をして教育委員にも了解をとって、市長は公言しているんですか。そこをお伺いしたい。 ○議長（小林重樹君）　小野教育次長。 ◎教育次長（小野和博君）　当然そのように手順を踏んでやっております。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　そこで、基準線というものをぐるぐるぐるぐる変えていくというのはどうかと私は思います。ですから、全てをがらがらぽんでもとに戻せとは言わないけれども、もともとの基本計画というものがある中で、それを途中段階で見直すということはできるんだから、またどなたかを選出してもいいじゃないですか。総務文教委員長もあわせてやってもいいじゃないですか。特別委員会という形でもいいけれど。そうして、一個一個詰めていきよらんと、これは何が飛び出してくるかわからない。　これと同じような事例をネットで確認してみますと、宮城県多賀城市というところがある。宮城県多賀城市で、あと図書館か何かで検索かけてもらえばこれは出てきます。多賀城市、ＣＣＣを指定管理者にっていう。いわゆるＴＳＵＴＡＹＡさんです。これは、ＴＳＵＴＡＹＡさんと提携する前の佐賀県武雄市の図書館を総務文教委員会のときに見に行きましたが、すばらしい図書館です。スタッフもすばらしい。そういうベースがあってのＴＳＵＴＡＹＡさんとの連携です。あれができたがために、今恐らくＴＳＵＴＡＹＡさんのビジネスモデルの中において地方の図書館に入るというモデルが完成したんだと思うんです、一つ。飛び込んでいけばいいという。こういうふうなものを見ていると、これは駅に隣接してるんです、多賀城市は高梁に非常に似通ったものである。民営化ということを市長がおっしゃる。端的に申し上げて、これは市長、民営化っていうことの相手方っていうのはＴＳＵＴＡＹＡさんですか。そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　私は、民間の方にお願いすることも考えるというふうなことを申し上げたと思いますので、今ここでお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（小林重樹君）　宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君）　いずれにせよ、ぽんと鶴の一声で右に左に動いていく、それに教育委員会が引こずられて、そうでございますと言う。教育委員会も意地を見せにゃいけんです。図書館というのはどうあるべきなのか。そのために、瀬戸内市に行って嶋田学さんを紹介してもらったんでしょう。それで、嶋田学さんを委員に任命されてるんでしょう。教育委員会は教育としてどうあるべきなのかっていうのを、市長がどうこう言うたからというても、我々はここをこうせにゃいけんのんじゃと、そういう意地を持ってほしい。だから、私は冒頭教育長に座右の銘について伺ったんです。そこは譲れんというものがあってしかるべきでしょう。何ぼ市長部局が右言うてもそうじゃっていう話になるわけでもない。そこをしっかりしなきゃいけないし、市長部局は市長部局でこんなん出てますけどってちょろちょろ出すんじゃなくて、庁舎の計画にあってはこれだけの資料をつくってるんじゃないですか。それで議会とがっぷり四つでやってるわけです。そういうことをしていかないと、お互いが今が過ぎればええという話じゃないんですから。さっき言うたように人は減っていくし、建物だけは残っていく、それを次の世代へ全部投げかけてるわけです、我々は。子育て世代の我々としてはたまったもんじゃないです。そこには真剣さというものがないと。そのことを冒頭申し上げたし、しっかりと考えていかんと高梁市は潰れます。もう少し、議会は議会、執行部は執行部で凛としたものを持って考えていきよらんと、いっつも僕はここで暴言を吐くけれども、そういうものがないから今の状況かなと思います。　そのことを提言して、今回の質問とさせていただきます。
   ○議長（小林重樹君）　これで宮田公人君の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、大森一生君の質問を願います。　大森一生君。　　　　　　　　　　　　〔９番　大森一生君　質問席〕 ◆９番（大森一生君）　９番の大森一生でございます。　通告に従いまして順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私の今回の質問は、先ほど午前中宮田議員からもありましたように、日本創成会議のあの推計っていうんですか、衝撃的な公表を受けてこれからの将来の高梁市のあり方、戦略性、方向性を市長を初め執行部の皆さんにお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、１番なんですけど、先般の日本創成会議公表の推計についてでございますが、この推計というのは、調査が2010年の国勢調査をベースにしておるそうでございますが、市長からも午前中にもありましたように、今人口は一応自然減は仕方ないところなんですけど、社会的増減は下げどまったかのような発言をされておりました。　まず、この公表について中国５県で言えば54市ですか、高梁市が１番です。全国の市でいけば、全国で今750ぐらいあるんですか、それの数えてみましたら12番目でございました。数多くある市の中でなぜ高梁市が中国５県で１番になったりするのか。まだ中山間地域で場所の悪いところもあるんじゃないかと思います。そこら辺と相対的に比較して、何が原因でこのようになったのか。きのうもいろいろ皆さんも言われてましたけれど、ダブるところがあるかもしれませんが、市長並びに執行部の皆さんのお考えをお聞かせください。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、大森議員の御質問にお答えをいたします。　先般、日本創成会議が出された数字というのは、もう皆さん御承知でありますので、私はその数字を見たときの感想といいますか、その数字に対する考えというものを少しお話をしておこうと思いますが、ぱっと見た瞬間はええそんなのという正直驚いた感覚でございました。70.7％、特に20代、30代の女性が910人まで減るという、非常にショッキングな数字でもあったわけでございます。すぐに思ったのは、推計値がどういう推計値かなということで思いましたら、平成17年と平成22年の国勢調査をもとにしておるという中ではじき出された数字であるということでありますので、その５年間の数字をもとにすればこの数字もさもありなんかなという考えはすぐ浮かんでまいりました。それを前提にすれば非常に厳しい数字であったなという認識をいたしておるところでございます。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　平成17年と平成22年の調査っていうことで、一定の人口の終息というか、下げどまりがなかった場合は、若年女性の人口が70.7％減少して消滅する可能性のある自治体の中にランクされたっていうことです。　今ちょっとお答えがなかったんですけど、たくさんある市の中で、中国５県で断トツの１位です。高梁市より条件の悪いところがたくさんあると思うんですけど、なぜ高梁市がこのような数値になってるのかっていうところをまずお聞きしたかったんですけど。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　これは、１つには、高梁市は15歳から24歳までの人口が多いというのが特徴だろうと私は考えております。先ほどの宮田議員の御質問でもグラフをお示しいただいたんでおわかりだと思いますが、特に吉備国際大学、また、短大、専門学校というのがありますので、特にその年代の人口が多いというのがあったと思います。その人口が少子化という波の中で、ちょうど平成17年から平成22年までの間に、ピークで4,500人の学生数が2,500人まで落ちてきとるという、その端境期にもちょうど重なってしまったということから、結局人口も減りましたし、また若者の人口というのに特化してみましても、大きく減少になったというのがこの答えではないかなと思っておるところでございます。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　それで、私も宮田議員みたいにきちっとして来ればよかったんですけど、枚数が多いもんでつくってないんですけど、これが平成２年の人口ピラミッドで、（資料掲示）旧高梁市だけを拾ってみました。これは国勢調査です。この年に吉備国際大学が開学してます。名前を出していいかどうか、ポルカとイズミさんがちょうどオープンされている。物すごく断トツでこの年が多いです。若い世代、これは15歳から19歳ですけど、まことにすばらしい人口ピラミッドというか、高梁市のこのときの活気っていうのは物すごいものがあったと思います。それで、そのときの旧町を足してみると、それなりの人口ピラミッドができてます。これは平成２年のときの旧町を足した人口のピラミッドです。（資料掲示）重たい世代というんか、団塊世代の上の方もたくさんおられるし、人口的には均等っていうんか、厚みのあるピラミッドです。　これが平成16年に新高梁市となったときのピラミッドです。（資料掲示）だんだんだんだん下が細ってきて、今市長が言われてましたように、平成16年っていうのは吉備国際大学のピーク、平成16年から平成18年がちょうどピークになってます、学生数が。だから、その感じでいけば下の世代がだんだん少なくなって少子化で子どもも減ってきてるっていう、こういうデータが出てます。これが住民基本台帳、平成26年３月のをしてみたんですけど、（資料掲示）かなり下が細くなってきてる。学生数はちょっとふえてるんですか、政策的効果もありちょっとずつふえてるみたいですけど、真ん中の生産年齢人口の中心になる30代、40代が減ってきてるっていうのは、これではっきり出てます。　午前中に高齢者の話というんか、宮田議員のところで出てましたけど、高齢者は高梁市はもう減ってるんです。これは住民基本台帳と国勢調査のあれで出してみたんですけど、（資料掲示）若い世代は国勢調査と住民基本台帳では500人とかかなり差があるんですけど、上のほうの世代は国勢調査と基本台帳はほとんどもう違わないです。ずっと調べてみたけど、ほとんど同じです。だから、平成16年の合併したときが一番多いんです。それからもう減り始めてきて、ここで団塊の世代の方が高齢者、65歳以上になったので若干ふえてますけど、平成26年のこれを見ましても、もう次はどんどんどんどん減る一方です。だから、65歳以上は平成16年をピークに減り始めてるんです。　次の２番目に入りますけど、日本創成会議の増田さんの提言の中にもありましたように、全国の高齢者っていうのは極点社会っていう東京一極集中、人口が東京へ移動し始めて、地方の高齢者も少なくなるから、雇用の創出が減ったり、いろんなことで極点社会っていうことも言われてるみたいなんですけど、現に高梁市ももう減り始めてます。これは国勢調査と住民基本台帳でゼロ歳児の推移を見ましたら、（資料掲示）昭和60年と比べれば平成26年３月の住民基本台帳とでは６割減ってます。これを合わせてみますと、平成26年には女の子のゼロ歳児は73人です。これは前にも出しましたけど、昭和60年と平成22年の人口の変化率です。日本創成会議のあれに出てましたけど、同じ年齢で変化率を比べれば、大体４割ぐらいが減ってる。だから、その年に生まれた人が20年後には４割減ってるっていう変化率です。これは高梁市のデータです。日本創成会議のでも大体４割って書いてあります。大体高梁市も統計のとおりに減ってるみたいです。　それから考えると、女の子が73人です。これが４割減ると50人ぐらいになります。50人掛ける20歳から40歳というたら、20年齢階層ですか。50人掛ける20年ということは1,000人です。終息がない限りは、2040年には1,000人を切るっていう、そういうデータが出てます。これもはっきり高梁市のデータが出てます。今ゼロ歳児の方だから20年、25年先には女の子が1,000人を下回ってるんです。ということは、日本創成会議で出とるデータっていうのは、もう現実的に高梁市の20年、30年先に起こり得ること、確率が物すごい高い。だから、高梁市が全国でも市の中で12番目、中国５県で１番っていうデータになってるんじゃないかと。　実際に、これは若年女性と男性と子どものデータを出してみたんですけど、（資料掲示）今さっき言われましたように、18歳から22歳は吉備国の学生が入ってますから、それは省いて23歳から40歳までしてみました。大体、昭和60年から平成26年までというたら６割減少してます。このデータを見てももう次の世代、次の生まれてくる世代も含めて1,000人切るっていうのは多分、ひょっとしたら現実的にというんか、もうはっきりとそういうことを想定したまちづくりをしなきゃいけないっていうことです。　過度に悲観的になってもしょうがないんで、これからどういうふうにしていけばいいかっていうことで、次の２番目に入るんですけど、これから高梁市はこの周辺地域で大型公共事業が始まってます。これで、新たなにぎわいの創出を市長も考えられてます。人口減少をとめるためにも、にぎわいの創出っていうのは大事なことです。市長さん、皆さん方は苦労されてると思います。前回の一般質問のときに市長は、最重点政策である定住政策を中心に、地域の資源を生かした自立促進のための総合的施策を打っていくっていうふうに言われてます。そこで、今いろんなところで言われてますけど、コンパクトシティーとかダイバーシティーっていうのは、多文化共生っていう概念で、高齢者や女性や移住者を活用したまちづくりをしましょうっていうことだそうですけど、そういうことでこの人口減少、少子・高齢化時代を乗り切ろうっていうことなんでしょう。ほんなら、高梁市で自立した総合的施策っていうのは、これをどういうに考えていけばいいのか、具体的にこれからのお考えがあれば教えてください。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　人口の問題につきまして、今るる御説明いただいたわけでございます。そうならないとも断言はできませんし、なるとも断言はできないわけではございますが、もう一つ、これは国土交通省がこの３月の終わりに出した資料がございまして、国土を１キロメッシュに全部切ってそこの人口動態がどうかというのも出しております。これは膨大な資料なんで、分析中でもありますが、同傾向は出ております。それは、もとが一緒のものでございますんで、同傾向が出ておりますが、きのう倉野議員の御質問にもお答えをしましたが、その中で大体中心となる小さな集合体の周辺６キロ以内に人は集まるだろうということが、推計としてですけど出ておるわけでございます。そういう推計というのももとにしまして、そしてまた平成22年までの国勢調査をもとにされた、今度は平成27年国勢調査はどうなるかなというのは非常に興味もあるわけでございます。確かに社会減は鈍っておるだろうと思います。自然減は相変わらずだろうと思いますが、これから先じゃあどうすればいいのかという中で、小さな子どもさんを持たれておる方々がこの高梁市で住んでいただける、住みやすいような環境づくりをしてさしあげるというのは大事であるということ。それは、午前中の宮田議員の御質問にもあった中で、35歳から39歳ぐらいは逆にふえておるという傾向があるということです。そうしたことであるとか、交流人口にもかかわってきますが、やはり高梁市はこれだけの歴史、文化資産もあるわけでございます。そしてまた、注目もされつつあるわけでございますので、私はこういう交流人口をぜひ、この高梁市へもっともっと呼び込むことをしていきたい。それによって、そこに新たななりわいというものが生まれてくる。そしたら、それが定住につながってくるんではないかという考えが一つあるわけでございます。その一つとしてアニメというのも一つの手法だろうと私は考え、今回御提案をさせていただいたわけではございます。そういうように高梁市に注目をしていただく、高梁市に訪れていただく。そうした方々をお迎えをする対策というものをしっかりとらせていただくことも一つの定住策であるということを思っておるわけでございます。　ただ、高梁市に非常に広い工業団地がじゃあできるんかといったら、なかなかこれは難しゅうございます。そういう地形的な条件というのは素直に受け入れをしないといけない。じゃあどうするんかということになったときには、これは人がいないと町は発展しないと思っておりますので、そういう人がまず住むといったことに力を最重点に入れていって、対策をとりたいと思っております。それは、きのうもお答えをしましたが、住みやすい環境づくり、またじゃあ高梁市で家を建てようかということ、そして子どもさんが学校へ行くのにも親御さんがそう負担もなしに通っていただけるという環境づくり。きょう午前中もありました子育ての関係でございます。幼稚園、ゼロ歳から５歳までの就学前教育、就学前の子どもさんをどのようにお預かりをしていくのかといったことも大きな課題であると思います。高梁におったらちゃんと教育がちっちゃいころから受けれますよというのも一つの売りになるんだろうと思っております。私は、そこら辺のことに総合的に力を入れて高梁市をもっともっとしっかりアピールをしていかないといけない。それが、これからの高梁市の一つの方向だろうと考えております。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　短期的にはそういうことで進めていけばいいと思います。いろいろな施策といっても、これといった特効薬、処方箋がないのはないんでしょう。これから20年、30年先の、先ほど言いましたように、人口減少、少子化の中で、次の担い手をどうつくっていくかっていうところです。単に移住や交流人口をふやせば、ほんなら次の担い手、持続的なまちづくりができるんかっていうたら、どこにも保証はないです。　だから、次の３番とも一緒につながるんですけど、今までの前例にとらわれない大胆な発想が必要じゃないかと思うんですけど、よそにも消滅可能性のある自治体がたくさんある。その中で、どう都市間競争で勝ち残っていくかっていうところで考えれば、ある程度の施策っていうか、思い切ったよそにはない施策を打っていかなきゃいけないと思う。それは地域の資源、固有の資源を生かしたまちづくり、それはひいては地域の活性化、経済の振興につながっていく。それが山田方谷さんのＤＮＡでもありました。だから、具体的に後期基本計画策定にここで入られるんでしょう。だから、もうちょっと具体的にどのような感じで進めていくのか。今のじゃったらもう特色ないです。高梁市が選択肢の中にどうやったら入れるか、ここに住もうかっていう選択肢のインセンティブになるには何が必要だと思いますか、市長。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをします。　高梁市が埋没してはいけませんので、埋没しないための特色というのは、結構私は子育ての関係では特色が出ておると思います。18歳まで医療費の無料化というのも、今県下で１市４町が実施をしておりますが、私どもが始める前は１町だけでありました。今は１市４町ということでございますが、いろいろ賛否両論はこの前にも新聞にも報道があったようでもありますが、そういった対策ということも一つでしょうし、先ほどから申し上げましたように、就学前の教育、人づくりであろうと私は思うんです。だから、ここで住んで勉強すればちゃんと教育が受けれて、しかも子どもがちゃんとしっかり育っていけれるという環境づくりというのは非常に大きな私は一つの売りだと思います。そのための対策というのを、実は新年度の総合計画の後期基本計画に向けて練ろうということも考えておるところでございます。それには、財政的な負担が要るものもあるとは思いますんで、財政的な負担の裏づけは少し検討しないといけない課題だろうとは思っておりますが、その財源をしっかり確保しながら、片やそういうふうに定住に向けてのこれはと言っていただけるような対策というのは、高梁市で子育てをしよう、子どもに教育をさせようと思っていただけるような、そういうまちづくりというのが大事だと、私はそれを１番に主眼を置いてやりたいと思っております。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　まず、子育てするにはいろんな地域の人の助けとかいろいろ要ります。今高齢化が悪いような風潮も見受けられます。医療費の削減にしても、高梁市も国民健康保険税の値上げにつながったり、医療費の削減をしていかなきゃいけない。そういう中で高齢者をどう生かすかっていうところの視点というか、ヒントがあるんじゃないか。それと女性の社会進出を促すことによって子育ての環境をどうつくっていくかっていうこと。それには、僕はもう高齢者が鍵を握ってるんじゃないかと思う。だから、高齢者が働けるような環境をまずつくっていくこと、高梁市で働きませんか、一緒に子ども世代と子育てしませんか、今までのノウハウ、スキルを高梁市の地域振興に生かしてください、そういうまちづくりもありだと思う。それが多文化共生っていう多様性を容認する社会の構築なんです。　それと、高梁市域は合併してから広くなりました。コンパクトシティーって言っても、この市街地はもう詰んでますから、過疎化っていうイメージが全然ないです。周辺部に行くとのどかな田園風景が連なっていて、なかなか密度の濃い行政サービスがしにくい状態にある。その中で、高梁市版コンパクトシティーをどうつくっていくか、その多文化共生っていう社会とリンクさせていかなきゃいけないです。だから、市長が言う子育ての無料化もそれは大事な重要な施策の一つですけど、やはり人を生かす、高齢者や女性を生かすまちづくりっていうのをまず訴えていく。無料化だけじゃ無理です。高齢者や女性が働きやすい環境っていうのをこれからどう施策の中に入れていくのか、お考えがありましたら教えてください。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　大森議員の御質問にお答えをいたします。　非常にいいことを言うていただきました。高梁市の65歳以上の方、平均寿命というのは皆さん御承知だと思います。県は、伊原木知事の生き活きプランの中で健康寿命というのを今言われております。女性のほうが少し高いんですが、平均で73歳ですか、男性が70歳をちょっと切っておるぐらいだったと思いますが、それを少し高くしていくというのが県の目標であります。　高梁市はどうなんかというと、もう県の目標数値をはるかに上回って健康であります。数字は今忘れましたが、そのように健康な方が多いということは、老人クラブの皆さんの活用です。これが地域にとって大きな力になると私は思っております。これまでの日本を築いてくださった方々ばかりですから、我々の郷土をつくってくださった方にまだ働けと言うんかというて言われますけど、いやいや働きたい方は大勢いらっしゃると思いますので、そうした方々の活用ということ。そして、地域に老人クラブがあるということは、言葉でどう言うたらいいかわかりませんが、地域で最後の面倒を見るんよというぐらいの体制というのは私は必要だろうと思っているところであります。　それとあと、女性の進出ということになりますと、これは私も少し反省をしないといけませんが、女性の視点をもっと入れたいと思っております、総合計画の中に。男性の視点から見るのと女性の視点から見るのと大分違うと思うんです。ですから、今女性職員の有志の方に女性の視点でいく地域の元気策といいますか、そういったものの提案も今受けようという体制をとっております。そういうとこから女性の方が働きやすい環境というのは、どういうのをしてさしあげるのが一番いいんかというのもちょっとヒントをもらって取り組んでいきたいなと思っているところであります。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　先ほど高齢者の数も減り始めてるっていうデータを出しましたけど、今団塊の世代の方が65歳の仲間入りをされて、あと10年で後期高齢者です。その間が一番高梁市の、この５年間っていうんか、これが大事なときだと思うんです。だから、思い切った施策の展開を、言うだけじゃなくて、高齢者がどうやったら地域と一緒に子育てができる環境ができるのか。それと、今市長が言われましたように、高梁市は一番元気なんですか。高梁市の国保の医療費は１番……　　　　　　　　　　　　（「８番」と呼ぶ者あり）　８番になってるんですか。ほんなら僕の資料は古い資料ですね。ほんなら、元気とともに医療費も削減になってるっていうことですよね。これは前もデータを出しましたけど、（資料掲示）高齢者の有業率と医療費の相関関係をあらわしていて、有業率、働くっていうか、アクティブな老人が多いところは長野県が一番多いです。だから、医療費も少ないです。岡山県は真ん中辺ですけど。こういう関係も出てますんで、高齢者がアクティブな活動っていうか、今までの知恵を生かして地域にすんなり入っていくような環境づくり。それと、今市長も言われましたように、女性をいかに活用するか。家に閉じこもっておられる専業主婦の皆さんも含めて働きやすい環境、それには雇用の創出が要ります。　雇用の創出、この６月５日の山陽新聞なんですけど、（資料掲示）休廃業、解散が3.3％増で２年連続でふえるっていう、岡山県の2013年度の休廃業届です。前にも言いましたように、商工会議所の事業承継のアンケート調査ですか、平成23年ぐらいにされてるんですか、アンケートをされた方で10年以内に半分の方が廃業をされる、休業をされるっていうことで、だから雇用の確保が大事なんです。お年寄りや女性がどこで働いたらいいのか。それもこれからは考えていかなきゃいけない。そこは大胆な発想で、どう市が主体的になったり補完したり補助を出したり、補助金もその場限りでは持続性がないんで、そこら辺のところをどう考えていくかっていうことになるんですけど、一自治体だけではもう難しい時代が来てるんじゃないかと思う。きのう倉野議員さんが、失われた10年、有漢地域では投資的経費が少なかったということなんですけど、僕は言い方が違うかもわかりませんけど、これは準備のための10年だったと思うんです。新しい高梁市になって、とりあえずみんな均等に整備をしていくには10年っていう時間がかかったんです。お金も相当かかりました。こっからスタートなんです。だから、この前も言いましたように、高速道路とかＪＲの伯備線とか大きな交通インフラとか、そういうインフラを利用していく施策を一つは考えていく。それには広域的に有漢インター、賀陽インター、それは吉備中央町と連携しなきゃいけないです。北房インター、ほんなら真庭市と連携しなきゃいけないです。　これは、高梁市の平成22年国勢調査の転出と転入の人口移動です。（資料掲示）市長も知っておられると思いますけど、吉備中央町や矢掛町や真庭市のほうへ転出が多いんです。県南はもう岡山、倉敷、総社にはほとんど行ってます。転入は東京とかあっちの辺、誘致企業さんの関係もあったり、これは平成22年で地震の前ですから、それは理由はわかりませんけど、平成22年国勢調査によると吉備中央町や矢掛町へ転出されてるんです。だから、この近隣っていうのは一体的に考えていくべきだと思う。自治体の広域連携っていうことも考えていって、有漢インターの辺の田園風景、吉備高原ですか、あれは吉備中央町と連携してうまいこと人口の流出をとめる施策、これは岡山市や岡山県とも連携していかなきゃいけないです。　そこで、連携の話なんですけど、この前、市長知っておられると思うんですけど、移住希望者を岡山市長が音頭をとられて８市ですか、後から何市か入られたみたいですけど、岡山県の不動産団体２社と提携して移住の体制をつくろうという。これに高梁市は参加してないですよね、もったいないです。こういう広域連携をしていかないと、高梁市だけで単独では難しい時代が来てると思う。それと、この前の日本創成会議の増田さんの提言にもありましたように、地方に拠点都市、戦略都市をつくることによって、東京や大阪へ若い女性が流出しないように歯どめとしてのダム的な機能で、地方都市の拠点都市をつくったほうがいいっていうのも一つ挙げられてました。これは、僕は岡山県でいえば、県都である岡山市になると思います。　この秋に岡山にイオンが開業します。ここに本を持ってきたんですけど、（資料掲示）地方にこもる若者たち、地方都市はほどほどパラダイスっていう、これは甲南大学の先生が書かれている。吉備国の先生が、東大の大学院時代のお仲間らしくて一緒に岡山県で調査をされてるんです。高梁市の事例もたくさん載ってます。今までは、大都会と何もないつまらない地方都市の２項対立のような関係であったんです。若者がどんどんどんどん都会へ流出していったんです。今度、極点社会で東京は高齢者がどんどんふえて、2040年には400万人の高齢者、横浜市の人口ぐらいになるんですか。これはもう介護とかなんとかで、労働者の供給は物すごい難しい時代が来る。そこに地方の若者が仕事先を確保するため、どんどんどんどん東京へ行く。地方は高齢者がこれから減ります、現に高梁市も減ってますから。そこで、どうやって若い女性が東京へ行かないようにするか、それには何か防波堤、ダムになるものが要る。そこで、この調査をされたら、地方都市はほどほどパラダイスっていう、こういう感覚が今の若い世代には出てきているんです。それの象徴がイオンモールなんです。名前を出していいかどうかわかりませんけど、イオンが防波堤になってるんです。もう東京みたいに家賃が高くて満員電車でハードな仕事をしなきゃいけない、子育てはできない、少子化というんか合計特殊出生率も最低です。もう東京で子どもを産めるような状態じゃないんです。これから高齢者がふえることによって、苛酷な労働環境がどんどんどんどん、介護とかいろんな重労働がふえていくと思う。そういう都会と、田園風景のあるのんびりしてのどかで、ファスト文化もかなり地方にも進出してきてますから都会と同じような娯楽もあります。その中で、これから岡山にイオンが開業するっていうことは、大きな意味で岡山市と吉備高原、これをどううまく連携させていって、若者が流出しないように施策を展開していくか。だから、こういう不動産のネットワークをつくったりすることも大事なことなんです。　そこで、高梁市でいえば、今にぎわいが中心部で、周辺部の不平不満もあるみたいです。これは、岡山市と高梁市の関係と、旧高梁市と有漢町、有漢の例を挙げても悪いんですけど、それと同じ関係だと思うんです。高梁市はどっかで人口の流出の歯どめが要るんです。だから、駅前のにぎわいの創出っていうのは、駅前の図書館よりは、僕はあっちのほうでにぎわいを出すほうがいいと、広いところでエンターテインメントで娯楽もあり、いろんなカフェもあるようなものをもうちょっと広いところでするべきだと思って最初のころは反対しましたけど、もう結局あそこにできるのが決まったら、いかにそれを利用してにぎわいを産んで、人口の流出をとめるかっていうことを考えていかなきゃいけない。だから、岡山県から出るのは岡山市がとめなきゃいけない。だから、高梁市から人口流出するのは高梁市の中心地がとめなきゃいけない。その中で、岡山県、岡山市と周辺地域がどうリンクしていくか、広域自治体の連携をつくっていくかっていうところが、これからの今までの前例にとらわれない新しい発想のまちづくりになってくると思う。だから、そういう意味では５年間の後期基本計画が重要になる。　それと、あともう一つ、多文化共生社会での異質者、これは外国人労働者がほとんど大きなあれを占めてるんじゃけど、ただ大地震がこれから現実味を帯びてきてます。都会からの移住者、僕はもう外国人じゃなくてよそから来られる方の移住者、今一番いい例が地域おこし協力隊です。外からの新しい刺激をたくさん持ってきて、地域を元気にしてもらってます。だから、そういう意味でも、地域おこし協力隊だけじゃなくて、どう移住者を受け入れる体制をつくっていくかっていうことが重要になってくる。　だから、そこら辺のところを踏まえて自治体連携っていうのをこれから考えていかなきゃいけないと思うんですけど、市長、その点は後期基本計画の策定も始まることですし、その辺のところをしっかり考えてほしいんですけど、いかがでしょう。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　いろんな御提言をいただいたと思っております。　おっしゃること、まさにそうだと思うんです。岡山市の例も出ましたが、私も子どもたちに高梁市におって都会と同じような体験をさせてやるということを今始めております。子どもたちに夢を持ってもらうということをやっております。同じように、市民の皆さんが、やっぱり高梁市では無理じゃけんなと言われるものが少しでも高梁市にあったりすれば、それは大きく変わってくるものだと思います。もちろん、歴史、文化を壊すつもりもありませんし、それはそれでしっかり育てていかないといけないと思っておりますから、そういう新たなまちの魅力というものを増すということが必要なんだろうと思っておるところであります。　それと、町の魅力の中で、今の情報化の時代でありますから、情報インフラというものが過疎になってはいけないという考えを持っております。そういう情報インフラと、そして目に見える形でまちの魅力をこのまちに付加することによって注目をしていただく、いやいやまだここでもちゃんと暮らせるじゃないかという形のものを整えていくことは大事なことだろうと思っております。　それから、近隣周辺地域との人口の動きです。これはいろいろあろうと思います。高梁市の周りの地域というのは同じような地域なんです。ですから、その地域との連携というのも必要でしょうし、私はもっと県南、総社市、倉敷市とも連携していいんだろうと思います。役割分担をすればいいんだろうと私は思っております。このごろ防災の面でも県が出しておられますが、地震の活断層の関係では高梁市の名前はどこにも載っておりません。それだけ安全なところだということだろうと思いますから、そういう安全・安心を少し売りにしながら連携というものも模索をしてまいりたいと。特に吉備中央町さんとはしっかり話もできますんで、連携をしながら、これは農業も含めていろんな施策も含めてですが、この地域で人がこれからこのまち、地域に住んでくれるような施策というのは、お互いが手をとり合ってやっていくべきだと思っております。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　高梁市単独ではなかなかもう難しい時代に入ってます。コンパクトシティーということで、町の真ん中に新たな建物を建てたら、建設コストや移動コストがかかります。今あるものをある場所で、今住んでおられる場所でどうやって集約していくか。今周辺６キロ地域とかいうふうに言われましたが、高梁市版コンパクトシティーをつくっていただくっていうことも大事だと思います。　それと、やっぱり交通インフラ、僕はこれからは有漢へもう重点投資っていうんですか、高梁サービスエリアは物すごくにぎわいがあるみたいです。観光協会やいろんな団体の方が行って物すごい宣伝をされている。あれをどうやって高梁におりていただくかっていうのは、賀陽インター、有漢インターがあり、僕は有漢は高梁市の表玄関だという発想でこれから選択的、集中的投資をしていくべきだと思います。それを上手に旧川上郡まで波及させる。備中町や川上町の皆さんは、広域連携でいけば東城町とか庄原市、井原市、矢掛町、ああいうとこらと広域連携をいかにできるか、インフラ整備を含めてです。他の自治体っていうのは何も岡山県内だけじゃないです。広島県があるかもしれない。だから、そういうところでしっかりとした連携っていうか、戦略を持っていただいて次の５年間をやっていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。　２番目の学園文化都市づくりと2018年問題の本市における影響っていうことなんですけど、これは前回も質問しましたけど、そのときには2018年問題を説明しただけであって、皆さんのお考えというんですか、どのように思われてるかっていうのをお聞きできなかったんですけど、この問題に関して市のほうではどのような認識っていうか、お考えを持たれてるのか教えてください。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　大森議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　2018年問題と申しますか、将来的に学生が減ってくると。これはそのあたりの人口が2018年に減ってきて学生数が減るというようなことだろうというふうに思ってございます。市のほうには大学が当然ございます。そういった中で、大学としっかり連携しながら魅力ある大学をつくっていくと。また、若者が高梁市のほうへ来ていただけるようなまちづくりを進める、そういったことが大切ではないかというふうに思ってございます。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　今さっきも言いましたように、これから人口が減り始める。しかし、高梁市は小さな田舎にしては18歳から22歳の人口が突出してるっていうことがあります。これは、ある意味じゃ移住者、４年間ここに移住してくれる観光客に捉えるとおかしいですけど、もうそういう視点です。その中で、学園文化都市づくりをされてもう二十何年なりますけど、これをいかに生かすかっていう施策、さっきも言いましたように、この５年間が勝負です。2018年はもうすぐです。2018年から10年間で10万人減るんですかね。大学進学率が50％ですから、５万人の学生が減るんです。だから、定員も１学年が500人の大学にすれば100校がなくなるっていうことです。吉備国の１学年の定員も500人ぐらいでしょう。ということは、地方都市の新興大学っていう不利な条件の中で、どう生き残っていくかっていうところが切実な問題です。だから、本部が岡山のほうへ移転するのもしょうがないです。だから、今までどおりのような学園文化都市づくりの発想で大学との連携をしていきますっていう抽象的なっていうんか、具体性のない発言というんか、そういうスタンスだと学生も高梁市を選んでくれない。学生だけじゃないです、若い女性にしても移住者にしても、高梁市にどういう魅力があるかっていうところのＰＲが必要です、情報発信が。そこら辺を考えていかなきゃいけないと思うんです。　大学生がせっかく高梁市に来られてるんですから、定住化、高梁市で就職して高梁市に住んでいただくっていう方向性をしっかりと考えていかなきゃいけないです。現に、これは吉備国の学生数なんですけど、（資料掲示）平成15年がピークで、こっから減ってて、政策的効果でここで下げどまってます、横ばいです。皆さんの努力というか、政策的効果が出てると思います。こっからなんです、問題は。こっからいかに横ばいで学生を確保して魅力あるまちにするか。その後高梁市に就職していただく、住んでいただく。現に、シャルムで五、六人若い連中が高梁市にとどまっていただいてサッカー教室をしたりいろんなことをされてます。あれも一つの成功例だと思うんです。だから、これからはサッカーに限らずいろんな意味でどういうふうにして高梁市に住んでいただくか。それには、企業との連絡協議会もあるみたいですけど、ミスマッチが起きてるんです。欲しい人材がいないんですという悩みも聞きました。だから、もう一歩も二歩も突っ込んでどういった人材が欲しいのか、それをやっぱり養成していただかなきゃいけないです。企業はコストをかけたくないです。即使える学生が欲しいという企業の事実と、広く一般的な教養を学んでほしいという大学側の矛盾したところもありましょうが、そこは誰かが中に入ってマッチングしていってあげないと高梁市に残ってくれる確率は少ないと思う。　ずっとデータがあったんですけど、去年ちょっとこれ大学だけに聞いたんですけど、９人就職されてるみたいです、事務局へお尋ねしたら。だから、事務局の方も高梁市で就職したいっていうニーズが物すごい学生さんにあるみたい、高梁市が好きなみたいと言われました。さっきも言いましたように、今イオンモールが象徴のように、地方都市はほどほどパラダイス、高梁市がいかに楽しいパラダイスになるかっていうところはエンターテインメント、娯楽性も必要です。だから、駅前にカフェも要るかもしれません。そこら辺のところは学生を次の担い手として捉えるんだったら、次の20年、30年先の高梁市を考えるんだったらそこら辺まで考えて、就職、雇用先をどう確保していくかっていうことも考えていかなきゃいけないです。そこら辺のところを考えた学園文化都市づくりというんか、大学連携室ができてるんですか、そこら辺のところを重点に、きちっと向こうの欲しい情報、それを皆さんが仲介するっていうことが必要です。一過性のイベントをして、それはそれなりに効力あります。ただ、持続的なものっていうのは、経済的な裏打ちがなかったらだめです。それは働く場所です。だから、そこらを考えていかなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺のところをどういうふうにこれから考えていくか、後期基本計画の策定の年でもありますから、大学とのあり方っていうのもしっかり真剣に考えなきゃいけないと思う。だから、その辺のところのお考えっていうのがありましたら教えてください。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　先ほど申されましたように、吉備国際大学へは毎年500名を超える学生が入ってきます。そういった中で市内への就職者は10人前後と。多いときでも10人ちょっと超えたような状況というようなことでございます。　先ほど申されますように、せっかく高梁市に来られた学生たちが市内に就職していただいて、その若い世代が定住するということになれば、高梁市は先ほど言われたような70.7％減と人口がどんどん減っていくというようなこともないというふうにも思ってございます。そういった中で、市といたしましても、大学連携室を核といたしまして企業とのかかわりを持っとる産業振興課は企業回りもしておりますし、そういったところから情報も得ながら大学へもそういうお話を伝えていくと。そういうことをしながら少しでもミスマッチがないような形のことをしていって、高梁市内へできるだけ来られた学生さんが住んでいただいて、活力を高梁市に生んでいただけるような方策というものを考えていかなくてはいけないというふうに思ってございます。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　そこで、３番目の高梁市の産業、経済構造分析の必要性っていうことになるですけど、今までのように、何でもかんでも企業誘致を進めれば地域の活性化につながるかっていうところは、考え直さなきゃいけない時代に来てるんです。高梁市の比較優位性っていうんか、よそと比べたら劣るかもしれないけど、高梁市の中で比較すれば優位性がありますよっていう比較優位性ですが、そこに特化してお金や政策を集中していかないと、何でもかんでも企業を連れてくれば活性化につながるという今までの風潮、その考え方を改めなきゃいけないっていう時代になってると思うんです。それには、経済構造を分析する必要があるんです。　今まででこれは３回目の質問なんですけど、前に藤澤部長は平成23年９月議会で必要があれば研究していきたいという御答弁でした。平成25年９月に市長の御答弁がありましたけど、ちょっと議事録を読んでみても何を言われてるのかよくわからなかった。いいのか悪いのか、要するにお金の落としどころがわかればいいんでしょうっていうようなニュアンスだったんですけど、そういうもんじゃないんです、経済構造分析って。そんな単純なもんじゃないです。　日本政策投資銀行の地域づくり健康診断ですか、あれは国勢調査の表立った数字のやりとりだけの話です。本当の裏の中の情報、これはお金や人や財や物やサービスのフローの流れ、それは高梁市の中、外両方の流れ。それと、フローが生まれればストックになります。フローがストック、ストックがフローになる。そのストック分析をする。もう一個は、それを上手にどう生かしていけばいいかっていうポートフォリオ分析のほうになります。この３つが絡んで経済構造分析になる。　これは、例えば10億円の公共投資をして、人材も資材もよそから100％来るんだったら10億円落としても全部外へ流れています。これって、どこの数字でどこで調べればいいんです、わからないでしょう。だから、今度基本計画の中でも政策の効果検証をしますって言うけど、結局検証する根拠になるデータがないんです。　高梁市の現実の姿を客観視するには、もうこの経済構造分析しかないです。岡山県でいえば、岡山県と政令指定都市岡山市、５年に一遍されてる、倉敷市もされてるかどうか知りません。あと、赤坂町です。それと美作市もやられておりました。真庭市は簡易産業連関表で、簡易式でやられてます。藻谷浩介さんですか、里山資本主義で真庭市のことで、このデータはこの前の議員研修の中村教授が調べたデータなんですけど、言い方が悪いですけどぱくられたっていうことを言われて、それだけ真実味のある数字なんです。簡易式の産業連関表でもです。だから、お金の流れや財や物や情報や全てわかるんです。だから、例えば信用金庫にほんなら預金を100億円してます。それが高梁市の中でどう循環してるかっていうのも全部わかります。これが全部国債のほうへいったら、全然高梁市内に投資的効果はありません。だから、貯金しても高梁市内の投資のほうには回ってないと。　それと、基幹産業は農業っていうのがありますが、どういう根拠で高梁市の基幹産業は農業だっていうふうになってるのか。僕は前から不思議に思ってたんですけど、皆さんはどのように考えられて農業が基幹産業だと言われてるのか、まずその辺を教えてください。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　御用意がなかなかないので十分なお答えができないかもしれませんが、生産額と出荷額だけでいうと、農業、第１次産業は非常に低うございます。それは承知をしております。ただ、これから先の時代を考えたときに、農業なしでこの日本という国、人が生きていく上でなし得ないものなんです。これから先のことを考えるときに、この高梁市という地、いわゆる中山間地域で農業というもの、そして自然環境というものを守っていかないと、この国というのはなし得ないもんであるという考えから私は基幹産業であると申し上げております。だから、ここで農業をなくしちゃいけない、絶対守っていくんだというのをずっと申し上げてきております。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　これは高梁市の産業分類別特化係数なんですけど、確かに農業は全国平均を１とすると、高梁市の就業人口の割合の中で大きいんです。あと、鉱業など、全体でいえば36人しかいないんですけど、これだけ特化しているっていうことです。経済構造分析からいったら、所得の配分率で、いかに所得を稼いでるかっていうのが基幹産業です。基盤産業というのは、また違う意味ですけど。　だから、そういう意味でいけば行政からの視点と経済、産業振興という視点から見れば、基幹産業っていうのは変わってくるんです。所得を域内で生み出してるのが基幹産業。そういうことを考えるには、この経済構造分析が必要なんです。だから、きのうのパウダーの話ですが、パウダーをすることによってどう地域のお金の流れが変わっていくか。だから、化学肥料から竹のパウダーにすれば、それは取ってかわるんです。今までは肥料はほとんど100％に近いぐらい外国からの輸入らしいですけど、それが地域で賄える。さっきの里山資本主義も100％自給自足をしなさいということじゃないんです。100あるうち10でも地域の中で自給できるものがあれば、それを上手に生かしていきましょうっていうのが里山資本主義です。そういう考え方をとっていくならば、地域の中でどういう物やお金が流れているかっていうのは把握しなきゃいけないです。それが持続的な裏打ちというんか、まちの持続性の根拠になるんです。ただ農業が基幹産業だからって言ってるんじゃだめな時代になってきてるんです。それをどう他の地域と連携していくかっていうところが問題になってくる。　だから、これはこの５年間が、もう東京オリンピックが2020年、それと激変緩和措置であと５年ですか、交付税も減らされる。2018年には子どもの人口も減り出す。どう高梁市が生き残っていくかっていうところの根拠になる客観的なデータを持つべきだと思うんです。そこで、選択と集中、どこに資源、政策の中心を持っていったらいいか。これをすることによって、そういうこともわかりますけど、今度は都市のイメージ戦略にもなるんです。新しい取り組みをする先進的な自治体っていうことで、まちづくり事例でいろいろ広がっていくかもしれない。それを見た企業が高梁市っておもしろいな、農業がこういう数字で、データをオープンにしないといけないですけど、それを企業も見て、これはうちにマッチングしてるなっていうことになる。アニメや何してもいいと思います。1,600万円という予算が上がってます。これは800万円ほどですから。でも、１年以上かかります。ヒアリングが物すごい要ります。市民の皆さんや企業の皆さんにデータをいただかなきゃいけない。だから、物すごい労苦があります。だけど、それをするだけの価値はあるんです。していただいたところの先生が、いろんなところへ行ってまちづくりの事例を発表します、高梁市っていうのはこんな町ですよって。それを聞かれたら企業やいろんな方が高梁市を見に来られます。いろんな意味で、僕はお金をかけて損はないと思います。　だから、来年はもう新たな年になるんですから、新たな高梁市っていうことでもっと大きく大局的に見て、高梁市っていうのは現実こういう姿なんだ。ひょっとしたら、ある意味じゃ本当の姿を見て、見なきゃよかったということもあるかもしれない。だけど、絶望からしか希望は生まれませんから。この前も市長の前でちょろっと失礼なことを言いましたけど、市役所栄えて町滅ぶっていう可能性があるんです、このままいけば。所得の割合で計算すれば所得の分配も出ます。公務員の皆さんが高梁市の中で所得分配率がどのくらいかっていうシェアが出ますから、ひょっとしたら公務員の皆さんが高梁市の中で１番シェアが大きいかもしれない。ということは、市役所栄えて町滅ぶになる。事業承継で半分の商売人がやめていきますから。　それと、もう時間がないですけど、これは先ほど宮田議員のときもあった昼夜間の人口比率と、これは１人当たりの小売額なんです。（資料掲示）この第Ⅰ象限の岡山市や津山市は勝ち組です。あと、鏡野町は山田養蜂場か何か知りませんけど、１カ所だけ突出している。あとの自治体はほとんど第Ⅲ象限で、これは昼夜間人口が１を切ってる。それから、県の１人当たりの平均が105万円なんです。県の小売額を総人口で割った平均が105万円、高梁市は86万円、プラスの昼間の人口が3,000人ぐらい多いんですか、それで県平均の105万円を86万円で20万円近く下回ってる。ということは、所得がよそへ出てるんです。昼間の人口が多いのに、高梁市の小売額は少ないんです。だから、こういう意味でも外へ所得が流れてるんです。これは国勢調査や商業統計から出ますけど、経済構造っていうかお金がどういう流れでどこへ出てるのかっていうのは全然わからない。だから、連関の流れの仕組みを絶つことによって、この１人当たりの小売額をふやすことができることがあると思う。だから、そういう意味でもこのデータを持つことは高梁市にとって絶対損はありませんから、それをぜひとも来年度計画の中に入れて取り組んでいってほしいと思いますけど、最後に一言市長、何かあればおっしゃってください。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　非常に説得力のあるお話をいただきまして、というか本当にそうなんです。昼の人口が多いのは2,000人なんです。2,000人というても、5,000人は来よるわけですから。5,000人の来た人が、ほんなら高梁市に金を幾ら落としてくれとるかというたら、その表を見ても明らかですけど、落としてくれとってんないんです。ですから、いかに高梁市へお金を落としてもらうようにするかということの手だても必要でしょうし、そういう意味からも、今議員おっしゃった産業連関表なるもの、そのものがいいかどうかちょっとわかりませんが、そういうバックデータというのは私も必要だと思っております。それがないと次の施策というのは打てませんので。おっしゃいました趣旨はよく踏まえた上で、次の計画に生かしていきたいと思いますので、もしかしたら予算もお願いするかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小林重樹君）　大森一生君。 ◆９番（大森一生君）　最後に、いつも言われますけど、よそから通われてる職員の方が多いって。これは、高梁市を魅力のある町にすれば新見市や総社市の職員さんも高梁市に住んでいただいて、仕事は県南に行くっていうことも可能です。　前も言いましたように、この地区を全部ベッドタウン化するという方法もあります。だから、職員さんに伸び伸びと力を発揮して仕事をしていただけるように、施策の展開をよろしくお願いしまして、終わります。 ○議長（小林重樹君）　これで大森一生君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後２時８分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、宮田好夫君の質問を願います。　宮田好夫君。　　　　　　　　　　　　〔７番　宮田好夫君　質問席〕 ◆７番（宮田好夫君）　７番の宮田好夫でございます。　３日間にわたった一般質問もいよいよ最後になりました。市政全般について４点にわたって質問をさせていただきます。的確な答弁を求めるものでございます。　まず、１点目ですが、今議会冒頭、市長から市政懇談会をやっていきたいというお話がございました。合併して10年、多くの議員からさまざまな観点で意見、質問が出されました。この７月に14カ所で市政懇談会をやっていきたい、あわせてアンケート調査もやっていきたい、そして年内には素案をつくっていきたい、１月にはパブリックコメントを求めたい、そして２月に原案を出す、こういったスケジュールの中身が市長からありました。　そこで、今回行われる市政懇談会について、私は以前にもこの課題については質問をさせていただきましたので、今回具体的に質問をさせていただきます。　まず、７月４日から有漢保健センターを皮切りに７月24日の高梁総合文化会館まで14カ所で行われる市政懇談会について、執行部はどのような体制で臨まれるのか質問をさせていただきます。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　宮田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　議員さん申されましたように、後期基本計画の策定に当たりまして、市政懇談会を７月４日から24日まで、14会場で開催をさせていただくということでございます。執行部の体制につきましては、市長を初め部長級以上の職員が適宜出席をさせていただくということでございます。　また、地域局におきましては４地域ございますが、そこにおきましては地域局長も出席すると。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　今体制の説明がありました。よくわかりました。　今回、市政懇談会という名称で行われます。一方、後期基本計画をつくる上で市民の意見を聞きたいということもあります。また、きょうこちらに持ってきてますが、各開催要領もそれぞれもう流れてきています。この懇談会はどういった位置づけで、どういった内容で進めていかれるのかお聞きをいたします。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　お答えをさせていただきます。　先ほど申しました後期基本計画策定という中にありまして、市民が主役のまちづくりを進め、市政に積極的に参加していただくと、そういった中で開催すると。開催地区内の市民の皆さん全てを対象といたしまして、そういったものを計画の中に取り込んでいくという考え方でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　そういった位置づけ、あるいは内容で行われるとするならば、先ほども出ましたが、じゃあ今の合併した高梁市をどう見るか、あるいはどういった現実があるのか。これは具体的に市民の皆様に示していかないと、底辺の部分がお互いに共有ができないというような課題もあると思います。　したがって、先ほど宮田議員の質問だったかと思いますが、今後の財政なり、あるいは人口の関係、総合計画で目標人口については３万3,000人というお話がございました。恐らくそれを変えることはないんだろうというふうに思いますが、例えば高齢化率なり、そういったものについて資料的に示していく必要があるんではないかというふうに思うわけなんですが、その辺のところについてどういうふうにお考えかお聞きをいたします。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　お答えをさせていただきます。　懇談会では、まず市政運営についてのお話を当然させていただきます。そういった中で、財政状況あるいは人口の将来予測であるとか、本市が直面している現状等についても説明をさせていただき、そして進めさせていただくということになろうかと思っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　そこで、昨日倉野議員から合併して10年、さまざまな施策が行われてきて、周辺地域においては取り残され感がある、いわゆる失われた10年と、こういった発言がございました。地域においてはそういった課題もあるんだろうというふうに思います。したがって、そこらの部分について、この開催要領を見ればテーマがいろいろあってそれを会場で絞っていくというようなことだと思うんですが、話題選定質問票っていうのがあります。１から20までの項目、21はその他です。これらについてそれぞれ見させていただいたら、ほとんど網羅されてるんだろうというふうに思いますが、その他の項目についても質問とか意見が出るんだろうというふうに思うんですが、そういったテーマを絞っていくことになれば、他の課題あるいは要望もあるんだろうというふうに思いますが、それらについては取り扱いをされるんですか、されないんですか。お答えください。 ○議長（小林重樹君）　山口政策監。 ◎政策監（山口利弘君）　お答えをさせていただきます。　当然、地域には地域に応じた課題なり要望なり、いろんなことがあると思います。そういった中で、できるだけまとめてと申しますか、最初にテーマを絞らさせていただきまして、そのテーマとは違うものも当然出てくると思います。そういった中で、御意見は持ち帰りまして、検討なりいろいろさせていただくと。それから、市民の皆さんの中から出てきました意見は、できれば一覧にまとめてまた皆さんのほうに見ていただくような形をとらせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　そういったことであれば、市民の皆さんにＰＲもこれからしていくんだろうというふうに思います。今回各地域局、そして各市民センター単位で行われる市政懇談会、これは行政にとってもとても重要な、有意義なもんだというふうに思いますし、市民の皆様あるいは地域に住まれてる方についても物が言える、あるいは意見を言える、そして今の市の状況がわかるというような有意義な場になっていくんだろうというふうに思います。私もできるだけ多くの人に参加していただきたいというふうに考えています。　そういった中で、先ほども政策監のほうからありましたが、まとめも出すということで、これも重要なんだろうというふうに思います。聞きっ放し、それから言いっ放し、これじゃあ納得ができない。　きょう、朝ちょっと津川の市民センターに寄ってきました。すると、古い資料なんですが、平成17年度市政懇談会の提案要望事項等閲覧用、こんなのが出てます。これは各地域でどういった話が出されて、日程、参加者数、そして市長がどういったことを最初に話をしたのか、これは平成17年ですから前市長のときですよね、そして各地域でどういった質問が出て、どういった回答をしたのか、そして補足説明をしたのかと、全てまとめて冊子が出てます。ぜひこういったものを出していただければ、また地域に帰ってこのときに質問したやつはどうなってるのか、検証する上でも非常に有意義なことになってくるというふうに思います。　そこで、この１点目の質問に対して、市長の意気込みを１点お聞きをして、この項は終わりたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　この市政懇談会は、例年まちづくり懇談会と称してやっておる会とはまた性格を異にするものでございます。　毎年１回、まちづくり協議会の皆様方と懇談をさせていただくというものよりももっと上の、要は高梁市の大事なものを決めるときの懇談会であるという位置づけでございますので、細かい要望とかというのもお伺いするようになるとは思いますが、これからの高梁市を考える中で、市民の皆さんの素直な気持ちというのを私は受けとめさせていただきたいというつもりで臨ませていただこうと思っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　よくわかりました。　そういったことで合併して10年、これからの10年、いよいよ各地域が力を合わせてそれぞれ頑張っていかなきゃいけないという時代が来ます。顔合わせ、心合わせ、力合わせという言葉があります。最初は顔合わせ、そして心合わせ、制度も一つになりました。いろいろな地域においてあった、例えば使用料なりあるいは制度、こういったものが一つになりました。今度はいよいよ力を合わせてこの高梁市は発展していかなきゃいけない、あるいは生きていかなきゃいけないという時代が来ますので、ぜひこの市政懇談会をきっかけによりよい総合計画の後期基本計画ができるように期待もしていますし、意見も言いたいというふうに思っています。それを申し上げて、１点目の質問を終わらせていただきます。　２点目の質問です。これは直近の話でございまして、実は昨年の、多分６月議会で質問をさせていただきました。国民健康保険の短期人間ドックの課題です。　昨年の状況はどうだったかというと、募集から１週間で定員いっぱいになって締め切られたと。募集期間は１カ月あったというような状況で、ことしについてどう改善していくのかというような質問をさせていただきました。できるだけ、医療機関もあるんで定員をふやしながらそんなことがないように頑張っていきたいというようなお話をいただいたわけなんですけど、ことしの状況はどうだったでしょうか。できれば過去３年間どうだったのかをお知らせください。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（７番宮田好夫君「飛ばしてしもうた。戻ってもいいですか」と呼ぶ）　後で返ってください。　　　　　　　　　　　　（７番宮田好夫君「はい。済いません」と呼ぶ） ◎健康福祉部長（藤本和義君）　過去３年間の国保の人間ドックの状況はどうだったかという御質問だと思います。　市では、35歳以上74歳以下の方を対象に疾病の早期発見による被保険者の健康保持増進と国保の特別会計の健全化を目的として短期人間ドックを実施しているところでございます。過去３年間の状況では、募集定員は平成23年度が500人、平成24年度は50人増員して550人、平成25年度も550人、平成26年度は600人としておりました。毎年度短期間で定員に達する状況でございまして、本年度も３日間程度で定員に達したというところでございます。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　大変申しわけありませんでした。２番目を飛ばしてしまいました。議長の御配慮をいただければ、この３番目の質問が終わって２番目に行きたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　そこで、ことしは３日で終わったという話がありました。確実に50人ずつふえているが、それ以上に希望者が多いんだろうというふうに思ってます。もちろん、短期人間ドックを毎年受けられてる方はこういった状況を知られてますんで、何月何日から募集があるといえばすぐ出さないと締め切られるからすぐ出そうということで、準備をされてすぐ出されてすぐいっぱいになるというような状況でございます。　恐らく、希望者数と募集人員がミスマッチではないんかというふうに思っています。したがって、希望者数っていうのがよくわからないかと思いますが、大体想定でどれくらい希望者がおられたのか。ことし600人の募集をされたということなんですが、その後の問い合わせ状況についてお知らせください。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　お答えいたします。　今年度につきましても３日で定員に達したということであり、その後の状況を聞きましたら20名程度の問い合わせがあったということはお聞きしておりますが、潜在的な部分がまだほかにもあるんかなとは感じているところでございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　20名程度、昨年も何かそれくらい問い合わせがあったというふうなことをお聞きしたような記憶がございます。したがって、来年また同じようにこの短期人間ドックについては募集をされるというふうに思います。来年度に向けてどのように改善をしていくのか、この件についてお聞かせください。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　お答えいたします。　一人でも多くの方が人間ドックを受けていただいて、早期発見に努めていただくというのは非常に大切なことでございます。そうすることによって医療費も削減できるのではないかというふうに考えております。来年度以降の募集につきましては、関係機関、特に受け入れ側の医療機関と十分協議をいたしまして、医師会に委託しております事業でございますので、そういったところと調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。　できることならば、検診期間が延長できるものなら、延長も含めて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　募集状況、そして募集の結果から見れば、まだまだ潜在的に受けていきたい、そして自分の体について十分な検査を受けたいという方が多いというのは、これは明らかなことでございまして。したがって、来年に向けては希望者全員というのは非常に難しいかもわかりませんけども、できるだけ改善して、１カ月の募集期間が３日で終わると、去年は１週間だったので、ぜひそんなことがないように。初めての方は、募集を知って出そうと思ったらもう終わってるというのが現実でしょう。だから、そういうことがないように、ぜひ周知のほうもしていただきたいと思いますし、関係する機関、具体的には医師会ということになると思いますが、十分な協議をしてぜひ枠の拡大というのを図っていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。　大変申しわけありませんが、２番目の国保の広域化について質問をさせていただきます。　国保の運営協議会あるいは今回の議案でも出てきました、高梁市でも基金が底をつく、したがって今回約３％の保険税の値上げをやりたいというお話がございました。他の市町村についても同じような状況だというふうに思っています。法定外の繰り入れを行ったり、あるいは大幅な値上げを今回やったところもあるというふうに聞いています。　国が主体的にこの広域化というのを進めていますが、この目的というのは国として、あるいは県としてどのような目的で進められているのか、そこのところについてお尋ねをいたします。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　お答えをいたします。　その前に、今回国保の条例改正でお願いしている引き上げにつきましては、最大で2.6％ぐらいだったかと思います。　　　　　　　　　　　　（７番宮田好夫君「2.6％」と呼ぶ）　区分によって引き上げ率は変わってきますので、御了承いただきたいと思います。　御質問の広域化を進める目的についてなんですが、国保につきましては高齢の方や所得の低い方の加入割合が高いといった構造的な問題がございます。それに加えて、近年の医療技術の進歩等によりまして医療費が増加傾向にあり、どの保険者も運営に苦慮しているという状態でございます。あわせまして、県内で申し上げますと、被保険者数が300人弱のところから16万6,000人ぐらいのところまでの幅があります。580倍ぐらいになると思うんですが、そういったことと、それから保険料でも1.5倍程度の開きがございます。そういった現時点での問題を抱えております。そうした中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るという観点から財政運営の責任を都道府県に持っていただくことによって、財政の安定化と保険料等の地域格差の是正が行えるんではないかという考え方で今議論が進められているところでございます。以上です。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　１番の目的は、少子・高齢化になっていく中で、非常に医療費が上がってきた、そして国保加入者の割合が非常に高齢の方が多いと、失礼ながら所得の少ない方もかなりあるというようなことであったというふうに思います。そういう中での財源確保、あるいは持続可能な保険制度をやっていきたいということで、国のほうは進めているということでございます。　最初、この話を聞いたときが随分前でございますが、特に高梁市の国保の状況を議論するときに、スケジュールについてはまた詳しい説明をしていただきたいというふうに思いますが、基金を何とか平成29年度までもたせていって、それ以降は広域化に期待するというような発言も何度もお聞きしたような気がします。そういった中で、具体的なスケジュールについて、まだ国のほうで具体的には決まっていないというふうに思うんですが、現段階でわかる範囲のところをお聞かせください。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　昨年12月に社会保障改革プログラム法案が成立いたしました。この法案で国保運営については、財政運営は都道府県が担うことを基本として保険料の賦課や徴収、それから保健事業の実施は市町村が行うというような方向が示されました。　平成29年度までに都道府県へ移行するということは決定はしております。そのための改正法案につきましては、平成27年中の通常国会に提出される予定というふうになっておりまして、現在は国においても地方団体の代表者を含めた政務レベルの会合を開催し、都道府県と市町村の役割分担について協議をしているところでございます。７月には中間的な取りまとめが行われるというふうに聞いております。その動向を待って、また検討していかなければいけないというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　国のほうのスケジュールはそういうことで進んで、平成29年度の広域化を目指して今さまざまな検討がなされていると。それに合わせて、岡山県でも検討がなされてるんではないかなというふうに考えています。今の岡山県の状況はどうでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　県内の状況でございますが、各国保担当課長等の会議がございます。そうした会議において意見調整、合意形成を図っていくということになっておりますが、その下に実務者レベルでの制度運営、賦課徴収、給付実務、保健事業の４つの作業部会を設けて議論を行っていってるところでございます。　作業部会でもみましたことを担当課長等で構成する岡山県国保広域化連携支援会議でまた議論をしていくというふうな形で進められていく予定になっております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　具体的には、県が広域化の一つの団体、保険者というふうな方向で進んでいくというふうなお話だったかと思います。今後、議論を重ねていくということです。　したがって、高梁市の国保の状況と県内各保険者との状況とは、かなり違うところが、先ほども大森議員のところで話がありましたが、保険税の関係、あるいはサービスの関係、そういったものがそれぞれ違って、今これからすり合わせをされていくんだろうというふうに思います。そういった中で、広域化されることによって高梁市としてのメリットはどうなのか、あるいはデメリットもあるんではないかというふうに思います。そこについてお聞きをします。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　お答えをいたします。　まず、メリットのほうでございますが、県単位で一つの保険者とすることで業務の効率化が図られるんではないか、そのことによって健全な国保会計の運営がなされていくんではないかということを思っております。市にとりましても、ひいては被保険者にとりましても、それが一番のメリットではないかというふうに考えております。　デメリットの部分でございますが、当然各市町村で減免制度等を設けておりますが、そういった部分を統一してまいることになりますんで、その部分がどうなるかというのは非常に危惧をするわけでございますが、基本的にはサービスの低下などを招かないように十分議論を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　そこで、被保険者の立場に立って若干心配されること、あるいはこういったことも含めてどういった状況になるんかなと、あるいは答えがない、あるいはこれから議論が進むところについては、ぜひそういった会議の場所で意見を述べていっていただきたいというふうなことがあります。　まずは、国民健康保険税の話でございますが、先ほどもありました、岡山県の平成24年度の国民健康保険税の平均が８万1,916円という数字が出ています。市町村平均調定額です。これは医療給付費分と後期高齢者支援金分です。高梁市の場合が７万2,787円、これは県が出した資料です。ということになっています。したがって、平均ではありますけども、9,000円ぐらい県平均よりも高梁市のほうは安いというようなことでございました。こういった保険税が、普通に考えれば統合してやっていけば平均になるんかなというのが普通の考え方で、減免制度等々もございますが、そうなる。じゃあ保険税について急激に負担がふえてくると、そういうことになれば払いたくても払えないというようなこと。そして、短期の資格証明書というようなものが発行されれば、まあ高梁市の場合、以前の一般質問である議員さんが言われたときには、高梁市は資格証明書を出してないというようなお話も当時はあったんですが、今度は全額自己負担にならざるを得ないというような方も出てくるんではないかというおそれがあります。　したがって、保険税の関係について今後どうなっていくのか、これはわかればお教えいただきたいというふうに思いますし、もしわからなければ、高梁市が頑張って、みんな健康づくりをしてこういった税で済んでるというのはおかしいですが、安くやってる。それには健康づくりもあるでしょうし、あるいはジェネリック医薬品の推進っていうのもあるでしょうが、その辺のところは今度どうなっていく見通しがあるのか、ないのか教えてください。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　保険料の動向についてでございますが、高梁市の場合は賦課の方式が３方式でございます。　　　　　　　　　　　　（７番宮田好夫君「３方式」と呼ぶ）　中には、県内では４方式で資産割というのを設けているところもございます。そういった賦課方式の違いであるとか、それぞれの保険者の所得状況の違い、あるいは年齢構成など要素がまちまちで、今のそれぞれの自治体の保険料が決まってきておりますので、広域化後の保険料計算がどのような基準でなされるかによって、ちょっと実情が変わってくるんではないかというふうに思います。そういったことが協議で決まればお知らせをいたしたいと思うんですが、現在のところではその辺はまだ議論されていないのが実情でございまして、申しわけございませんが、現時点ではまだわかりません。よろしくお願いします。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　協議がないということなんで、協議で決まればですが、ぜひそういった意味でいけば、例えば急激な負担増というんか、据え置きとか下がるのが一番ええんですが、赤字の保険者が12あるとか、あるいは法定外の繰り入れを多くの自治体がやっている実態から見れば、なかなかそういったことになっていかないということでしょう。そして、その中でこの国民皆保険制度を守っていくためには、ある程度の負担っていうのは出てくるかもわかりません。しかしながら、急激な負担増というのは生活に影響があるわけですから、例えば各市町村が持っている基金をどういうふうに活用しながら税を決めていくのか、あるいは減免とかそういった制度をどうしていくのか、ここは国のほうは税の減免については拡大していきたいというようなことも少しは言われているようなことも聞いておりますが、ぜひそういったことで県としてこれから同じような形で保険税を計算していくわけですから、高梁市としてはそういった意見も上げていっていただきたいと思いますし、ほかの市、ほかの保険者もそういったことが上がってくるんだろうというふうに思います。　もう一つは、保健事業です。　健康づくりの関係ですが、これについては各保険者、市町村によってばらばらっていうんか、統一したものがないんだろうというふうに思います。物によれば基準というんか、これは努力義務というふうに聞いてますから、充実したところあるいは普通にやってるところ、いろんな事業がある。高梁市としては、この保健事業についてもしっかり力を今入れられているというふうに思いますが、これらについて統一的なことになってくるんではないか、今までやってるサービスができなくなってくるんじゃないかというおそれがあるんですが、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　藤本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本和義君）　お答えをいたします。　先ほども県内での統一のスケジュールという御質問がございましたが、保健事業についても作業部会で議論をするようになっております。それぞれ独自の事業もされてるところでございます。作業部会の中で実務者が検討してまいって、方向を定めていく方向になっているところでございます。いいところは当然取り入れてどっこも一緒にやっていくようなことになるんではないかとは思っておりますが、現在そういった部分でも議論が行われているということで御理解をいただきたいと思います。
   ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　県が示しているスケジュールの資料が出てきたんですが、これはことしの４月26日にワーキンググループがやった、岡山県国保広域化連携支援会議における議論状況についてということで、国保制度の現状と課題、こういったものでいろいろ出てます。　これをずっと見ていくと、今年度が今言った税の関係、あるいは保険サービスの関係、財政の関係、業務の関係、こういったものが具体的に決まっていく、議論されていく年だというふうに思います。したがって、高梁市としてぜひ被保険者の立場に立った発言、ただ効率面あるいは高梁市の国保保険者としての国保は厳しいんだという立場じゃなしに、そういった立場で物を言っていただきたいということを要請して、この項の質問は終わらせていただきます。どうぞ頑張ってください。よろしくお願いします。　それから、４番目の佐与谷川の関係です。何回も質問をさせていただきました。またかというようなことを思われないように、ぜひ聞いていただきたいというふうに思います。　実は、2009年７月に事業概要書及び事前計画書が岡山北エバグリーン株式会社、資本金300万円、から県のほうへ出されました。そっから県と協議が始まっています。2009年６月議会には、議員皆様の御協力をいただいて県へ反対の意見書を送らせていただきました。大変お世話になって、ありがとうございました。　この５月12日に、この事前協議は右往左往いろんなことがあったんですが終了して、県が事前協議終了通知を出されました。この事前協議が終われば、いよいよ本申請の中での闘いということになってきています。いよいよ目の前に大きな山が来たというのが我々下流域に住む者の率直な気持ちでございまして、急がなくてはならないというようなことを思っているところです。　いろんな形で、市からも意見書を上げていただきましたし、議長を初め市長、そして各議員皆様にはいろんな形で御協力をいただいています。事前協議が終了してこれから本申請に入るということでございます。市のほうにも備前県民局が直接来られてお話をいただいたということも聞いております。市として、このことについてどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　事前申請が終了したということを県のほうから私も伺ったところでございまして、次は本申請にいよいよ移りますという話を伺ったわけでありますが、市のほうからこういうことについては問題があるというのを私は申し上げております。それに対する明快な回答というのはまだいただいていないわけであります。ですから、なぜこれでという思いを持ちました。しかしながら、県のほうとしては事前審査に問題がなければ終了し、次の段階に移るというステップを踏むというて言われますので、非常に遺憾なことではありましたが、県のほうのことでもございましたので、市としては、その後市の立場として依然としてこれについては反対をする。市のほうから疑義に対しての回答を求めるということで通告をいたしておりますが、それに対しての明快な、いわゆるこれなら納得ができるという回答がない限りは、市としてこれはずっと反対をさせていただくということを申し上げたところでございます。　この上は、県がもし本申請の受け付けをされるんであれば、慎重の上にも慎重な対応というのを強く求めたいと考えております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　ありがとうございます。　これから闘っていかなきゃいけないという課題でございまして、実は６月８日に熊本学園大学社会福祉学部の教授中地重晴先生をお呼びして、住民約130名で学習会を開催いたしました。忙しい中、市長も御出席いただきましたし、議長も出席いただきました。その他の方にも多くの方に参加していただきまして、ありがとうございました。　この中で中地先生がおっしゃられた話、特にこの方は環境学が専門でございまして、さまざまな公害問題あるいは廃棄物問題に携わってきた先生でございまして、一番の問題は安定型だということでございます。御承知のように無処理ですからそのまま川へ流れるということです。その中で、計画によると70％が廃プラスチックだと。これは問題ではないかというような指摘もされました。なぜなら、廃プラスチックからは環境ホルモンが出てくるということでありまして、私たちも具体的にその化学物質が何かっていうのはよくわかりません。ただ、先生がおっしゃるのは、将来的には規制対象になるような物質が出てくるんだということで、その物質として、例えばということですが、有機フッ素化合物やビスフェノールＡ、こういったものが出てくるということをおっしゃられていました。　これが出てくればもう対策はとれないということです。つまり佐与谷川が死んでしまう、高梁川が汚れてしまうという話でございます。私たちはこれからやっていかなきゃいけない。当日は、弁護団11人のうち９名の弁護士さんも参加していただきまして、一言一言声もいただきました。早速来週の月曜日には、住民20名と一緒にこのときに決議した決議案を持って備前県民局長に面会して県のほうへ強く申し入れたいというふうに考えています。これからさまざまな取り組みをしていきたいというふうに思います。今までも御協力を大変いただきましたし、御協力っていうよりもぜひ一緒に闘っていきたいなというふうに考えています。この佐与谷川を守ることが、高梁市民が高梁川の伏流水から水道をとっているわけでございますから、ひいてはこの地域、そして下流には多くの市に供給されてる水道を持ってる岡山県の水道企業団の取水施設もあります。あるいは、湛井には県南一体の農業を潤している堰もあります。こういった意味からいえば、私たちはこの高梁川流域を守るために頑張っていくということを決意を新たにさせてもらったところです。　そこで、今後具体的には、例えばもっともっと下流の市町村に要請していかなきゃいけない、首長さんに、あるいは議員さんに要請していかなきゃいけないというようなことも考えています。そういったときに、ぜひ市長さんも同行していただきたいと思いますし、私どもが、例えばこの地域を守る会としてコンタクトをとってもなかなかとれないというふうに思うんです。そこは、ぜひ市のほうでコンタクトをとっていただいて、一緒に行かせていただけるということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　これからの活動、運動というのは長い帳場になるとは思いますが、気持ちを一つにしていくというのは大事なことだと私は思っております。その意味におきましても、下流域に住まわれている皆さん方にもしっかりと訴えをし、そして御同意をいただく、賛同をいただくということは大事なことだと思っております。　私のほうでも下流域の自治体、市、町なりにこれから一緒に行動させていただくときにお話をさせていただいて、ともにこれを行動させていただきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　ありがとうございます。　それから、今署名活動、これは県知事に対して許可を出すなという署名活動に取り組んでいるところでございます。市あるいは市関係団体、こういったとこに直接行政の名前では出しにくいという部分があるんだろうというふうに思いますが、例えば有志の団体をつくっていただいて、そういった中で取り組んでいただく、こういったことができないんだろうかというふうにも考えておりますし、活動するにはいろんな資金も必要です。そういったもので御協力いただけるところがあれば、市ということにはならないというふうに思いますが、ぜひそういった有志団体、具体的にはまた要請しに行きたいというふうに思うんですが、そういったものを市内部あるいは関係するところに働きかけれるような方法で、例えばいろんな文化活動では方谷さんを広める会、あるいはシャルムの応援団、こういったものもつくられています。ぜひ、そういった形で、何らかの形で助言をいただきながらやっていきたいというふうに思うんですが、その辺のところについて御協力はいただけますでしょうか。 ○議長（小林重樹君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　今どういう形というものまでは想定はできませんが、ぜひ御協力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（小林重樹君）　宮田好夫君。 ◆７番（宮田好夫君）　ありがとうございました。　私は高梁市が好きですから、特にこの地域が好きですから、孫の世代までそこを守っていかなきゃいけない。こういった気持ちがいっぱいでございます。皆さんそうだというふうに思います。ぜひそういった自然環境を守っていきたいというふうに思ってます。　産廃問題は産廃問題としてやりますし、自然環境をどう守るかはまた大きな課題で、その一つの取り組みとしてやっていきますので、ぜひ御協力をお願いし、いろいろな要請をさせていただきましたが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林重樹君）　これで宮田好夫君の一般質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終わります。　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は19日、議案質疑、委員会付託などを予定しております。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後２時51分　散会...